清川村議会 2019-03-08
平成31年 3月定例会（第1号 3月 8日）
○議長（川瀬正行君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（川瀬正行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第１２５条の規定により、
９番 山 本 雅 彦 議 員
１番 細 野 賢 一 議 員
を指名いたします。
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○議長（川瀬正行君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日３月８日から３月１９日までの１２日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１２日間と決定いたしました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
１月２２日、
神奈川自治会館で開催された、
町村議会議長・副議長・
事務局長合同研修会及び、２月８日、清川村
保健福祉センターやまびこ館で開催された、愛甲郡
町村議会議員研修会に、それぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告しました愛甲郡
町村議会議員研修会の議員派遣につきましては、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により、派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長（川瀬正行君） 日程第４、
村長所信表明についてを行います。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） おはようございます。本日は外はとても暖かくなりました。村も一雨ごとに春本番を迎えてまいります。村長といたしまして、初めての議会となります。本日からの３月定例会に際しましては、議員の皆様にはよろしくお願いを申し上げます。
それでは、私の所信表明をさせていただきます。
最初に、議員各位を初め、村民の皆様や関係各方面からのご支持、ご支援をいただき、このたびの清川村長選挙において、村政のかじ取りを担わせていただくことになりました。
村長に就任し、初めての議会に当たり、私の村政に対する所信の一端を申し上げ、議会議員の皆様、村民の皆様に格別のご理解、ご協力をお願いするものでございます。
こうして壇上に上がりますと、村政運営を担う職責の重さに身の引き締まる思いでございます。初心を忘れず、一歩一歩、着実に村政運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
去る、１月８日にご逝去されました大矢前村長におかれましては、常に村民目線で、「水と緑の心の源流郷」の実現に向けて取り組んでこられました。
清川村役場職員及び助役として４０年余り、また、平成１９年３月から村長を務められ、半世紀以上にわたり、清川村の発展にご尽力されてこられました。
３期目の任期も、残りわずかなところで他界されましたが、人口減少対策、子育て支援、教育環境の充実、観光振興、長年の課題でありました常設消防の設置など、その功績は極めて大きなものがあり、深甚なる敬意を表するものでございます。
私は、大矢前村長が築き上げたものや村に対する思いをしっかりと引き継ぎ、村政の発展を目指してまいる所存でございます。
それでは、私の村政運営に対する所信を申し上げます。
私は、これまで村が力を注いでまいりました施策を基本的に継承するとともに、平成３１年度を初年度とする「第３次清川村総合計画・後期基本計画」に即した村づくりを進めることが自身の使命であると考えております。
さて、平成３０年度の我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は、着実に回りつつあるとされています。
経済では、明るい傾向が続いている一方で、我が国全体が人口減少社会に突入し、人口減少と少子高齢化の進行は、国と地方を挙げて長期にわたり、真正面から取り組んでいくべき重要な課題となっております。
本村におきましても、人口減少と少子・高齢化が進み、平成３１年１月末現在の高齢化率は３４％で、さらに進むものと推計されております。
少子・高齢化に伴い、社会保障費の増加や労働力不足、
地域コミュニティの維持など、課題は厳しさを増すばかりであり、今後の村政運営に非常に大きな影響を及ぼすものと考えております。
選挙の公約に掲げましたように、「子育て環境の向上」、「人生１００歳時代」、「新しい賑わい」など、未来へつなぐ、安心で活力と魅力あふれる「きよかわ」を目指して、全力で取り組んでまいります。
平成３１年度予算の編成に当たりましては、予算編成時期に村長選挙が実施されましたことから、骨格予算としております。行政の継続性が重要なことから、基本的に従来から取り組んでおります施策は継承し、政策的経費や新規事業費などにつきましては、村議会６月定例会以降に提案させていただきたいと考えております。
私は、清川村で生まれ育ち、清川村役場に採用され、歴代の村長や先輩職員、議会議員の皆様などにご指導いただきながら、職員として３８年、教育長として５年余り、交通・防犯対策、保健福祉、道路や生活環境対策、保育園や幼稚園・小学校・中学校の学習環境改善の取り組みなど、各種事業に携わってまいりました。
この経験を生かし、清川村の未来につなげていくため、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、夢と希望に満ちた清川」の実現に向けて、公約に掲げました以下の５つの視点で、村づくりを推進したいと考えております。
第１に、「次代を担う清川っ子が輝く村について」でございます。
「子供は村の宝」です。子供たちを伸び伸びと健やかに育てるため、従来からの子育て支援を重点施策として推進してまいります。
教育においては、子供たちが未来社会を切り開くため、資質、能力の確実な育成、知識・理解の質を高め、確かな学力の育成、豊かな心や健やかな体を育成し、これからの社会を生き抜いていくための「生きる力」を育む教育活動を推進する必要があります。
総合教育会議を通して、教育委員会との連携をさらに強化するとともに、引き続き「清川らしい教育環境のあり方」について議論し、教育課題に的確に対応してまいります。
保育環境の充実では、保育園及び
小規模保育施設の整備や村独自の支援などを積極的に推進した結果、待機児童ゼロが維持されております。きめの細かい保育を継続しながら、昨年から幼稚園で実施しております、「幼稚園型一時預かり事業」とあわせて、子供の年齢や親の就労状況などに応じた多様な子育て支援を用意し、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに努めてまいります。
また、
放課後児童クラブや
放課後子ども教室につきましても、それぞれの持つ特性を生かして、「清川らしい」子供たちの居場所づくりと学習の場の提供など、教育と児童福祉が連携して、子育て支援を図ってまいりたいと考えております。
第２に、「元気な高齢者が活躍する村について」でございます。
国で公表されました２０１７年の平均寿命は、男性が８１．０９歳・女性が８７．２６歳で、年々延び続けており、健康上の理由で日常生活が制限されない期間である健康寿命では、男性が７２．１４歳・女性が７４．７９歳で、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えております。
本村も、人口減少が進む中、高齢化率も加速して進んでおりますので、高齢者の地域の中での役割や活躍の場づくりの確保に努めるとともに、住みなれた地域で、健康で安心して暮らすことができるよう、介護予防や福祉サービスの充実などにより、健康寿命を延ばしてまいりたいと考えております。
また、日常生活において、支援が必要となった方のため、医療・介護の連携や
高齢者社会福祉施設の整備を進めていきたいと考えております。
第３に、「新しい賑わい、ふれあいのある村について」でございます。２０１４年に国立社会保障・
人口問題研究所から公表された推計値によりますと、２０４０年の本村の人口は、人口減少が始まりました２０１０年の３分の２以下である２，２２８人になると推計されております。
誰もが経験したことのない急激な少子・高齢化の中で、この人口減少対策に集中的に取り組み、将来にわたって活力ある社会を維持するため、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、本村でも、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定し、「きよかわくらし応援館や
プレミール中根、
サテライトオフィス」の整備など、各種施策を積極的に取り組んでまいりました。
また、近年では、豊かな自然環境や歴史、文化を求める観光に加えて、地域独自の取り組みを活かした体験型観光など、観光ニーズは多様化してきております。
本村では、四季を通じて多くのイベントが開催され、リピーターも増加傾向にあると感じております。
圏央道が整備され、さらに新東名高速道路の
厚木南インターチェンジから
伊勢原北インターチェンジ間が平成３１年度に開通予定となっており、都心から本村へのアクセスの向上が図られるため、県内外からの多くの観光客が期待されます。
従来からのイベントに加えて、都市部では体験できない、村の持つ観光資源や豊かな自然環境を最大限に活用しながら、多くの交流人口を呼び込んでいくとともに、村の特産品開発や農商工連携による６次産業化などにより、農林業、商工業と観光業の振興を図り、にぎわいとふれあいのある村づくりを進めてまいりたいと考えております。
第４に、「安全安心で快適な村について」でございます。
昨年は、６月の「大阪北部地震」、７月の記録的な大雨による「西日本豪雨」、９月の「
北海道胆振東部地震」など、例年にない規模の災害などが日本各地で人々の生活を脅かした年であり、世相をあらわす漢字に災害の「災」が選ばれました。
９月の台風２４号では、関東を中心に大規模停電が発生し、本村でも倒木により、半日以上も停電が続く被害などを受けましたが、幸いにも人的被害はなく、日ごろからの危機管理意識や備えの大切さを痛感したところでございます。
本村では、厚木市との消防広域化により、村民の安全・安心が図られておりますが、今後も村民の生命・財産を守るため、関係機関と連携し、災害への備えを強化するとともに、避難所備品・備蓄食糧等の確保や消防施設・設備の強化、地域防災力のかなめである消防団の組織強化や消防団員の確保に努めてまいります。
また、超高齢社会の到来により、交通弱者も増加していくことから、村内唯一の公共交通機関であります路線バスの確保対策につきましても、早朝・深夜便の延伸・増便の補助を継続し、村民の足の確保と利便性向上を図ってまいります。
最後に、「村民と行政による協働と連携の村について」でございます。
人口減少や少子・高齢化の進行により、地域活動の中心となる若者世代が少なくなり、隣近所や地域との結びつきも弱くなっており、地域におけるきずなやコミュニティの希薄化は、全国的な課題となっております。
村政運営に当たりましては、平成２７年に自治基本条例を制定し、村民との協働による村づくりを推進するため、村政への村民参加を原則としております。
地域にかかわることについては、行政による取り組みだけでは限界がありますので、
地域コミュニティの中心的な役割を担う自治会への加入を促進し、自治会活動の強化を図るとともに、地域住民や自治会などの意見を反映しながら、地域の実情に応じた暮らしやすい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、村民と議会議員の皆様との協働により策定しました、「第３次清川村総合計画・後期基本計画」に掲げました目標を達成することができるよう、村民と議会議員の皆様にご協力をいただきながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、各種施策を実現化するとともに、行政サービスの質の向上を図るため、村民のための行政という意識を持った職員の人材育成にも努めてまいります。
以上、村政運営に当たりまして、私の基本的な考え方を述べさせていただきました。
本年は、さきに申し上げましたとおり、「第３次清川村総合計画・後期基本計画」のスタートの年でございます。平成３１年度予算に基づく主要事業の概要につきまして、５つの柱に沿って、ご説明申し上げます。
第１に、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」であります。
みんなが「住んでみたい」と思える村を目指し、定住促進や企業誘致などを進めるとともに、自然環境や住環境、上・下水道、道路、生活交通などの整備や利便性の向上に努めてまいります。
「東京から一番近い村」の持つ魅力を発信し、小規模事業所などを誘致するとともに、平成３０年度で整備しました
ローカルイノベーション拠点施設の２階の
サテライトオフィスで効率的な企業活動ができるよう、適正な維持管理を行うほか、近隣の大学などと連携して、１階の
特産物研究施設で村の特産品開発などを進めてまいります。
また、４月にオープン予定の「カフェ＆レストラン」や「歯科医院」と合わせて、新たなにぎわいが生まれ、本村の知名度の向上やイメージアップにつながっていくものと考えております。
次に、村営住宅につきましては、宮の平村営住宅１号棟の老朽化が進んでいることから、全面改修工事を実施いたします。
次に、ごみの減量化・再資源化につきましては、
清川クリーンセンター跡地に整備した
リサイクルセンターを今年１月から運用を開始し、ごみの直接搬入や小型家電の資源化に取り組むとともに、ごみの減量化・再資源化に対する意識啓発を図り、循環型社会の形成に努めてまいります。
第２に、「地域の特性を生かした産業振興と活性化の推進」であります。
村の特性に合った農業や林業の活性化を図り、耕作放棄地などの利用促進に取り組むとともに、農業や林業、商工業の包括的な産業振興による元気な村づくりを進めてまいります。
また、豊かな自然や子育て環境など、多くの魅力あふれる「清川ブランド」を地域セールスとして、幅広く活用するとともに、県内唯一の村として、地域の特性を生かした産業振興と活性化を推進いたします。
次に、平成３０年度から新たな指定管理者により運営しております道の駅「清川」につきましては、農産物の品ぞろえの充実を図るため、登録している生産者に対して、農産物の生産促進やビニールハウス資材購入費の補助事業を継続し、農業振興や耕作放棄地対策を推進してまいります。
次に、商工振興対策につきましては、商工業者の経営安定と向上を図るため、事業資金融資や貸付金の利子補給、信用保証料の補助事業を継続し、村内事業者の支援に努めるとともに、住宅リフォームの補助事業を継続し、村内経済の活性化を図ってまいります。
第３に、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」であります。
「住んでみたい」、「住み続けたい」と思える村づくりには、健康で暮らし続けられる環境の整備が必要不可欠であります。
そのため、健康づくり事業に取り組み、地域医療を確保・向上させるとともに、各種保険サービスの充実を図ります。
本村では、「健康増進計画・食育推進計画」に基づき、村民一人一人のライフステージに合わせて、健康増進に向けた総合的な支援をしております。
このような取り組みの結果、村の６５歳以上の要介護認定率は、平成２８年度から神奈川県内でも一番低く、介護を必要とする人の割合が少なくなっている状況にあります。
いつまでも元気な高齢者でいていただくため、健診事業をはじめ、健康づくりや介護予防事業、高齢者見守り事業、外出支援や生きがい事業団への支援など、各種事業に引き続き取り組んでまいります。
また、介護が必要となった場合でも、「第７期介護保険事業計画」に基づき、要支援・要介護者に対して、介護保険サービスの充実を図り、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して自分らしく暮らせる村づくりを進めてまいります。
次に、障がい者福祉につきましては、ここでは平成の年度を使わせていただきますけれども、平成３３年度からスタートする、「第４次障がい者計画」や「第６期障がい福祉計画」などの策定に向けて、障害者などのニーズやサービス量を把握するため、アンケート調査を実施し、誰もが安心して生活できる村づくりを目指してまいります。
第４に、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」であります。
地域づくりは、人づくりでもあることから、安心して子どもを産み育てられる環境、さらに保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携と地域・家庭の協力により、心豊かな「清川っ子」を育む村づくりを進めてまいります。
出産祝い金や「きよかわくらし応援館」で使用できる子育て用品クーポン券の支給、１８歳までの医療費助成などの育児支援のほか、不妊症や不育症の医療費の一部助成など、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行ってまいります。
次に、保育体制の充実につきましては、「あおぞら保育園」と「にじいろ保育園」の連携により、引き続き保育体制の充実に努めてまいります。
また、幼稚園型一時預かり事業では、平成３０年度から利用目的に就労を加えましたところ、利用者が非常にふえていることから、今後も継続して実施していきたいと考えております。
次に、教育につきましては、保護者で組織する、「学校のあり方研究会」からのご意見、また研究会からの意見を踏まえて、関係団体からの選出委員で組織する、「学校のあり方検討会」で議論を深め、児童・生徒にとって、よりよい清川らしい教育環境を検討してまいります。
また、生涯学習センターせせらぎ館を拠点として、村民が学習に親しみ、地域文化を伝承・創造するコミュニティ活動など、さまざまな視点から事業を展開してまいります。
第５に、「村民と行政が築く村政の推進」であります。
地域における課題が複雑化する中、地域福祉や防災対策など、多様な分野の担い手となる
地域コミュニティの重要性が高まっています。
東日本大震災の教訓として、住民同士の顔が見える、自治会単位の
地域コミュニティの役割が改めて問われており、地域社会の形成には、災害時のみならず、日ごろからの「共助」から生まれるもので、支援が必要な人に、支援の手を差し伸べるには、日ごろからの地域住民のつながりが大切であります。
村では、自治会の加入促進や
地域コミュニティとしての自治会への支援をはじめ、地域の方々や高齢者の仲間づくり、活動の場となるよう、自治会館などを活用したコミュニティ活動への支援を継続するとともに、自治基本条例に基づき、村民の皆様の村政各般にわたる主体的な参加や協働による村づくりを進めてまいります。
また、男女共同参画の推進につきましては、「（仮称）男女共同参画推進計画」の策定に向けて、アンケート調査を実施し、男女がともにあらゆる分野で活躍できる社会を目指してまいります。
次に、ふるさと納税制度につきましては、ふるさと応援寄附金を活用して、村の魅力を発信しながら、産業振興を図るとともに、納税者の利便性向上を図るため、村税などのコンビニ収納を開始してまいります。
また、役場庁舎につきましては、建設後３７年が経過し、施設全体の老朽化が進んでいることから、来庁者に安心してご利用いただくため、エレベーターのリニューアル工事を実施いたします。
以上、述べました基本方針をもとに、編成いたしました平成３１年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２１億９，４３８万３，０００円となり、前年度と比較して１億４，２４０万１，０００円、６．１％の減であります。
また、特別会計予算は、国民健康保険事業特別会計、３億８，９２１万３，０００円、簡易水道事業特別会計、８，２０４万１，０００円、下水道事業特別会計、２億５，７７９万円、介護保険事業特別会計、３億１４０万４，０００円、後期高齢者医療事業特別会計、７，７００万９，０００円。
以上、５特別会計の予算総額は、１１億７４５万７，０００円となり、一般会計と特別会計の合計は、３３億１８４万円であります。
これまで村政運営を担ってこられた歴代の村長をはじめ、議会議員の皆様により、財政の健全化は維持されており、財政指標につきましては、県内でも上位に位置しております。
しかしながら、本村の歳入の柱である国有資産等所在市町村交付金は、毎年２％程度の減額をしており、基金につきましても、限りがあることから、効率的かつ健全な行財政運営に一層の努力が必要であります。
こうした状況を踏まえて、行財政運営に取り組んでまいりますが、単に削減や抑制ありきではなく、村民の声に応える視線を持って臨んでまいりたいと考えております。
ことしは、村長として付託された１年目の年であります。歴代の諸先輩が明るい未来に向けて、耕した畑に種をまき、芽が出て、花を咲かせてくれておりますので、この花を少しずつでもふやしてまいりたいと考えております。
積極果敢に課題に挑戦し、「水と緑の心の源流郷」である「清川村」の未来を切り開いていく決意であります。
清川村のさらなる発展のため、各種施策の推進に対しまして、議員各位並びに村民の皆様の温かいご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
平成３１年３月８日、清川村長 岩澤吉美。
○議長（川瀬正行君） どうもご苦労さまでした。
日程第５、一般質問を行います。順次質問を許します。
５番、細野洋一議員の発言を許します。
〔５番 細野洋一議員登壇〕
○５番（細野洋一君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告書に従い、私は４項目について一般質問をさせていただきます。時間の制限がありますので、できるだけ簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。
また、きょうは大勢の傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
さて、先般の村長選挙につきましては、３期連続の無投票ということになりました。岩澤吉美村長のご就任を心からお祝いを申し上げる次第でございます。
今、清川村は人口問題を初め、少子高齢化の進行など諸課題が山積する中で、村民が安心して暮らせる持続可能な村づくりを目指しておられるものでありますけれども、人口対策や活性化対策の推進が大きな課題となっております。
また、厳しい村政運営となりますけれども、村長の豊富な行政経験と卓越した行政手腕に大いに村民皆様とともにご期待を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入りますけれども、今回、村長選挙無投票ということであります。したがって、有権者の選択の機会というものはなかったわけでありますけれども、そうした３期という状況が村政運営に対する村民の関心の低下、こういうものを招いているんではないかなと危惧をしているところでもあります。
こうした状況を踏まえて、村長の村民主体の村づくりの基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
１項目め、村政の継承と村長が目指す新しい村づくりについてでありますけれども、村政の継承につきましては、村長のいわゆる選挙時のマニフェスト、こうしたものについては、残念ながら村民の審判、いわゆる判断という機会はありませんでした。
したがって、村政の継承の中で、村の重要課題に対するいわゆる人口減少対策は、今まで新総合計画の中で、これは計画期間が２０年ということであります。
そしてまた、現在の第３次総合計画・前期計画が今年度で終わりますので、前期５年間という中で各種の人口増加施策を行って、それに伴って多額の投資をしてきたところであります。
そしてまた、当初の目的はいわゆる基礎自治体のとしての確立、いわゆる村が成立するのかどうかということ、そしてまた、効率的な行政運営ができる人口規模、こういうものを目指してきたわけでありますけれども、残念ながらそういう状況ではありません。そういうことで、村政継承の意味、あるいは意義、それから、今までこうした多額の財政投資、そうした効果、これらを念頭に村民主体の村づくりの観点から、今後の人口増加策をどう継承するのか、所信をお伺いいたします。
１点目として、村の重要施策である人口増加策の投資効果、いわゆる費用対効果でありますけれども、これが全く見えてこない状況でありますけれども、人口増加策の意義をどう捉えて、今後、その財政投資、そして、人口増加策をどう進めていくのか、この辺の考え方をお伺いをいたします。
それから、２点目でありますけれども、総合計画で定めた将来人口というのは、基礎自治体の成立、あるいは目標達成にかかる効率的な運営、こうしたものとの整合の考え方ですね。それと、今回骨格予算を計上していらっしゃいますけれども、新年度の主要施策について、簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。
２点目は、今後の財政負担の見通しと財源確保対策について、お伺いをいたします。
後期基本計画が新年度からスタートするわけでありますけれども、施策の推進にはやはり安定的な財源確保が必要であります。村の主要財源である国有資産等所在市町村交付金、予算書によれば１０億円を下回ってしまったというようなことであります。
また、村税収入の増額も見込まれない状況にあると存じます。そうした厳しい財政状況であると認識をしているところではありますけれども、近年、財政不足について、基金で収支バランスを図っている状況が続いているものでありますけれども、やはり財政の健全化の観点から、やはり将来を見通した長期行財政の運営見通しというものを伺っていきたいと思います。
１点目として、今後の財政負担というのはいわゆる公共施設ですね。水道や道路やあるいは建物、いろいろあるわけでありますけれども、そうした経費。それから、消防事務の委託費もこれ１億を超えているわけであります。それから、社会保障費、扶助費ですね。
また、これからごみの広域化の負担金なども新規の財政投資が見込まれておりますけれども、そうした中で、今後もそうした村の財政負担は増加をするということで通過をすると思いますけれども、安定的な村づくりを念頭に長期的財政負担、それから、それに伴います財政確保計画、並びにそうした課題をお伺いしたいと思います。
それから２点目、長期の基金運用方針、それから、長期の収支見通し、並びに後期基本計画の財源配分、それから、事業の優先順位等についてもお伺いをしておきたいと思います。
３点目、村民が主体の村づくりのさっきも申し上げましたけれども、意味ですね、あるいは意義、それと推進方策でありますけれども、いわゆる基本的には、村づくりの手続というのは自治基本条例で、いわゆる村民主体、あるいは村民参加、情報公開、こういったものが担保されているところでありますけれども、必ずしも現状、この運用が明確になっていないわけであります。
そこで、こういうものを踏まえて、村長が目指す村民主体の村づくりの考え、いわゆる村民参加でありますけれども、と、具体の施策展開の方策についてお伺いをします。
１点目は、村民主体の村づくりの基本的な考え方、これの基本というのは何なんだろうか、ちょっと私も理解できないのですが、その辺の考え方。それから、先ほど言われましたけれども、村民との協働の推進にかかる、いわゆる村政情報の提供について、お考えをお伺いします。
それから、２点目は、自治基本条例に基づく村民への村政情報の提供について、今現在、村長はどういった現状評価をされているのか。また、今後の情報提供の方針をお持ちであればお伺いをしておきたいと思います。
４項目めは、村地域防災計画の改定についてであります。
私もかねてから、この地域防災計画の改定につきましては、取り組みを進めてまいりました。地域防災計画は災害対策基本法に基づいて、災害発生時の応急対策、あるいは、復旧など災害にかかわる事務事業に関して総合的に定めた計画であります。地域防災計画の主な今回の改定内容と改定にかかる手続、そして、策定時の村民への情報提供、村民参加について、その内容をお伺いをいたします。
以上で、檀上での質問といたしますけれども、再質問は自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野洋一議員さんから、４項目についてご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。
１項目めの村政の継承と村長が目指す新しい村づくりについて、要旨１点目の人口増加対策は投資効果があらわれないが、村づくりにおける人口増加の意義と財政投資効果の認識、並びに今後の増加策の考えについてお答えしてまいります。
村の計画人口は、第３次清川村総合計画の基本構想におきまして、平成３５年の将来目標人口、国勢調査人口で３，５００人としております。清川村人口ビジョン及び総合戦略においても同様の目標を掲げております。
しかし、少子化などの要因により日本全体が人口減少に向かい始め、若者は都市に転出し、地方は急激な人口減少にさらされております。このような中で、村では地方創生として総合戦略を策定し、人口増、定住促進の施策として、ハード面では舟沢分譲地整備や従来のタイプの村営住宅整備に加え、子育て世代型村営住宅
プレミール中根を新たに整備し、若年世代の転入人口増加策を実施してまいりました。
また、ソフト面では、借上型村営住宅や住宅取得奨励金等の制度創出のほか、村民や移住者の要望が多くありました生活利便性向上のため、きよかわくらし応援館の整備や早朝深夜バスの運行等、居住環境の増進に努めてまいりました。
これらの施策につきましては、地方創生関連交付金や県補助金を最大限活用することで家賃や使用料等を魅力ある価格に設定しつつ、村の歳入を確保する取り組みとして行っております。
村の人口は、２月１日現在、国勢調査人口で３，１２６人、住民基本台帳人口で２，９７３人となっており、将来目標人口達成のためには後期基本計画においても、重点的に取り組んでいく必要があると認識しております。
今後におきましては、後期基本計画では重点プロジェクトにおいて、東京から一番近い村という都心へのアクセスのよさと村の魅力である自然に囲まれた地域性を生かして
サテライトオフィス整備を行い、起業支援などによる企業誘致を掲げております。
また、
サテライトオフィス入居企業には、食、住、近接のライフスタイルを提案し、就業時間以外には家庭菜園やアウトドアなど村らしいスローライフな生活が可能となるため、移住をセットで提案しております。入居検討されている企業からは、移住を希望する声が多く聞こえてきております。
このような移住希望者に村を移住候補地として選定していただくためには、村のよさを体感していただくことが重要であり、従来から実施しておりますプロモーション活動に加え、さまざまな交流イベント等に参加しております。今後も村の生活を直接肌で感じていただく機会をつくっていきたいと考えております。
また、移住者等を迎える村の居住環境ですが、民間の不動産物件が非常に少ないこともあり、移住者の要望に即した居住提供のため、近年増加している空き家の活用に加え、引き続き村営住宅整備も検討したいと考えております。
また、民間業者と連携した移住事業の展開も模索し、村の投資を最小限に抑え、効果を得られるよう人口増対策を進め、輝き・愛着・誇りを育む村づくりを進めてまいりたいと考えております。
要旨２点目の基礎自治体としての成立と後期基本計画の目標達成と整合性について、及び新年度予算における村づくりの主要施策についてお答えいたします。
後期基本計画では、五つの重点プロジェクトにそれぞれ４項目の重要業績評価指標を設けております。これらの重要業績評価指標につきましては、各プロジェクトに掲げました関連する主な施策に取り組み、その目標達成度合いを図るものでございます。
また、定めました重要業績評価指標の項目は、新規事業所数の数、新規雇用者数、道の駅での新規販売品目数など、五つのプロジェクトごとに４項目の指標を設けております。
それぞれの指標の達成により、地域活性化やにぎわいの創出などプロジェクトの項目ごとに期待される効果が生まれ、全ての項目の目標を目指すことにより、後期基本計画で目指す村の将来像に近づいていくものと考えております。
後期基本計画の各施策の実施における財源の見通しとしましては、歳入の予測や歳出の見通しを長期的な観点から示す現在策定中の財政計画を一つの指標としていたします。
また、毎年９月に健全化判断比率を報告させていただいておりますが、これらの指標につきましては、国で定める基準を大きく下回り、財政の健全化が維持できているものと考えております。
さらに、地方の財源不足に対しては、全国的に一定の行政水準が確保されるよう主要財源を保障する地方交付税制度がございますので、今後も変わらず基礎自治体として確立していけると考えております。
現状におきまして、大きな歳入は見込めないことから、地方創生による投資事業や村の環境にあった企業の誘導により、安定的財源となるような事業を推進するとともに、国、県の補助金を最大限に活用してまいりたいと考えております。
平成３１年度の当初予算は、予算編成時期に村長選挙が行われたことから、政策的な経費を除き、事務的経費である人件費、扶助費、交際費や継続して実施する必要のある経費、その他毎年の行政運営に不可欠な経費で、年度当初から事務事業を実施していかなければならない経費等を主体とした骨格予算として編成をしております。
なお、政策的事業や新規事業につきましては、６月以降に補正予算に上程させていきたいと考えております。
次に、２項目の今後の財政負担の見通しと財源確保について、要旨１点目の財政負担と財政確保計画、並びに課題についてお答えいたします。
現在、３１年度から平成４０年度の１０年間を計画期間とする財政計画の策定を進めており、最終的な調整を行っておりまして、今月中に議員の皆様にお示しをさせていただきたいと考えております。
今後の財政負担の見通しにつきましては、一般会計における今後１０年間の見込みとして、公益施設の維持管理経費は、公共施設等総合管理計画上での金額が約３億円、消防事務費委託は約１億３，０００万円、社会保障費、特に扶助費は約１億４，０００万円という財政負担が毎年生じることと見込んでおります。
こうした中、財政上の課題としましては、細野議員さんがおっしゃいますように村税の著しい増収が見込めず、国有資産等所在市町村交付金も減価償却による減額、基金の繰り入れによる基金残高の減少などの財源確保が課題となっております。
一方で、国有資産等所在市町村交付金を含む村税の減収分は、普通交付税で一部が補填を見込みまして、平成４０年度末での財政調整基金残高は、約５億７，０００万円と見込まれ、基金が枯渇するということは想定しておりません。
財政の収支バランスについては、常に配慮していく必要があります。歳入面では、
サテライトオフィスを活用した企業誘致やふるさと応援寄附金の魅力ある返礼品の随時追加、人口増定住促進対策などにより長期的な税収の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
歳出面では、既存事業をスクラップ・アンド・ビルドの観点から限られた財源の中で、事業の見直しや補助も時限を設けるなど、真に必要な事業に対して適正配分を行い、歳出の削減に向けた対策も必要と考えております。
次に、要旨２点目の適正な基金運用方針と長期収支の見通し、並びに実施計画の財源配分の優先順位についてお答えをいたします。
まず、適正な基金運用方針と長期収支の見通しでございますが、基金運用については、公共施設等整備事業基金などの特定目的基金は、基金設置条例に基づき、充当可能な事業に活用し、最終的な財源調整には財政調整基金を活用することとしております。
平成３１年度当初予算案は、骨格編成のため財政調整基金や公共施設等整備事業基金の充当は行っておりませんが、投資的事業については、基金も活用して実施していきたいと考えております。
なお、財政調整基金は、年度間の財源不足や災害等の不測の事態の備えの面もあることから、標準財政規模の２０％程度に相当する約３億２，０００万円程度は最低限確保すべき額と考えております。
次に、長期収支の見通しでございますが、要旨１点目でもご説明させていただいたとおり、平成４０年度末における財政調整基金の残高は約５億７，０００万円、公共施設等整備事業基金などの特定目的基金全体の残高が、約７億５，０００万円の合計約１３億２，０００万円と見込んでおります。
要旨１点目でもご説明いたしましたが、歳入の確保や歳出の削減に努め、財政調整基金の残高確保など、基金の適正な管理運用に努めてまいります。
実施計画の財源配分の優先順位でございますが、総合計画の重点プロジェクトに上げました施策を優先したいと考えておりますが、新規施策は６月以降の取り組みといたしますので、具体的な施策を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの村民が主体の村づくりの意味と推進方法について、要旨１点目の住民が主体の村づくりの基本的考え方及び協働と村政情報の提供についてお答えいたします。
ご承知のとおり、村では村民憲章の基本理念に基づきまして、村民や議会及び村が互いの立場を尊重し、協働で村づくりを進めていくために住民自治の原則、住民参加、協働の制度、行政の責務や村民の責務など、自治体運営の基本理念を清川村自治基本条例として定めております。
各種事業の展開に当たりましては、基となりますのは、総合計画や個別計画となりますが、各計画の策定に当たりましては、まず村民の意識調査アンケートを行い、現計画に対する満足度などの意識調査を実施いたします。
そして、意識調査の結果をもとに計画に関係する団体からの選出委員や公募による委員で構成する計画の策定委員会や審議会の審議を経て計画を策定してまいります。
住民の皆様からの主なご意見は、アンケートから計画策定に至る経過の中で反映させていただいております。
今回、策定いたしました清川村総合計画・後期基本計画では、策定前に村民及び職員のワークショップなどを開催し、将来の村づくりについて議論を重ね、計画にも反映させていただいております。
さらに、村の基本的な政策を定める総合計画や個別行政分野における施策の基本方針など、基本的な事項を定める計画は、パブリックコメントでご意見をいただいた上で計画を定めております。
広報やホームページ、住民懇談会などさまざまな方法で情報提供や意見聴取をしておりますが、一般の村民の皆様からのご意見が少ないといった状況もございます。
今後も協働を進めていくに当たって、村民の皆様には村政に興味を持っていただくこと、住民として可能なものは住民みずから考えていただき、それを村が支援することによってともに汗をかいていただくことも必要と感じているところでございます。
次に、要旨２点目の自治基本条例に基づく村民への情報提供の評価と今後の情報提供の考え方についてお答えいたします。
自治基本条例に基づく村民の情報提供に関する規定でございますが、１３条で総合計画の進行管理を行い、進捗状況を公表すること、第１８条によりパブリックコメントの手続を行うことなどがございます。このほかにも計画策定など直接住民の皆さんのご意見が必要な開議では、公募委員を募り、直接参加の機会をつくり、村政参加の場を設けさせていただいております。
情報提供に関する評価でございますが、総合計画実施計画は、村のホームページで公表させていただいており、パブリックコメントにつきましては、平成３０年度は２件、平成２９年度は４件の計画を要綱に基づき実施してございます。平成３０年度においては、総合計画審議会のほか五つの計画の策定委員会を設置し、五つの委員会で村民の方に参加いただき、ご意見をいただきました。
評価につきましては、条例の定めにより手続を行っておりますが、今年度で実施した６件のパブリックコメントでは意見がなく、公募委員もなかなか応募が少ない状況でございます。
今後も条例などに基づき手続を進めてまいりますが、先ほど申し上げましたように関心度も低いことから、情報提供につきましては、村政に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの村地域防災計画の改定内容について、ご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、市町村における地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定により、防災基本計画に基づき作成することとされております。
本村の地域防災計画は、平成２０年度の見直し以降、災害に応じた減災対策、東日本大震災や原子力発電所の事故などを踏まえた防災対策、国の首都直下地震等の被害想定の公表、また、過去に経験のない集中豪雨や台風による土砂災害、大雪による雪害対策の必要性、気象庁による特別警報の運用開始など、さまざまな災害の教訓や関連法令の改正が行われる都度、計画の修正や改定の検討を進めてまいりましたが、全面的な修正までには至っておりません。
本計画につきましては、昨年夏ごろの改定を目指し、作業を進めていたところですが、土砂災害警戒区域、イエローゾーンエリア内に防災拠点施設や指定したい避難所があること、土砂災害のイエローゾーンエリアを通過しないと緊急避難場所や避難所へ行けないなどの課題も多く、防災関連施設の指定に大変苦慮しているところでございます。
現在、全面改定に向けた作業を進めておりまして、先月の
議会全員協議会においてご説明させていただきましたが、主な改定内容につきましては、大きく５点ございます。
１点目は、災害対策基本法の改正等に関する項目として、避難行動要支援者名簿の作成や、指定緊急避難場所の指定、指定避難所の指定、屋内退避等の安全確保措置の指示、避難所における良好な生活環境の確保、被災者台帳の整備、安否情報の提供、放置車両等の移動等、罹災証明書の交付など。
２点目は、国の防災対策の変更に関する項目として、気象業務法の一部改正、土砂災害防止法の一部改正、消防法の一部改正、国の防災基本計画の見直し、首都直下地震緊急対策推進基本計画の改正などがございます。
３点目は、県の防災対策の変更に関する項目として、県が実施した地震被害想定調査結果の反映や富士山火山広域避難計画などとの整合。
４点目は、関連計画、マニュアル等の整備。
５点目は、神奈川県地域防災計画との整合を図るため、村の計画の体系を総則編、地震災害対策計画編、風水害等対策計画編、資料編の４構成とすることでございます。
改定にかかる手続につきましては、改定案がまとまりましたら、神奈川県や防災機関との事前協議を行うとともに、議会の皆様にご説明した後に村の防災会議に諮りまして、その後、パブリックコメントで意見募集を行い、調整後に最終案を作成してまいります。最終案は、再度村の防災会議に諮り、計画策定及び公表となります。
村民への情報提供につきましては、今まで三つに分かれていた土砂災害、地震、風水害対策マップを一つにまとめたハザードマップとして平成３１年度の早期に作成し、自主防災隊のリーダーであります自治会長はじめ全戸に配布し、村民の皆様に周知してまいります。
なお、県では、来年度にかけて急傾斜地における土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの調査が進められておりますので、指定後においては、村民の皆さんに迅速にハザードマップの早期更新に努めてまいります。
以上、主な改定内容及び手続につきましてご説明申し上げました。最終案につきましては、改めてご説明をさせていただきます。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午前１１時５分まで休憩します。
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午前１０時４７分 休憩
午後１１時０５分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、詳細なご答弁をいただきましてありがとうございました。私は、政策論で議論をしたかったわけでありますけれども、若干詳細な面までご答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、人口増加策については、今後も粛々と進めていくと、こういうような理解をしました。
それで、私が先ほど申し上げましたように新総合計画というのは、２０年間、いわゆる平成２５年まで６，０００人の想定をしていたんですよね。それで、今の第３次総合計画では、これは２６年度からですけれども、３，５００人を目標にしているわけですよね。第３期総合計画の後期計画の５年は既に過ぎてしまった。あと５年しかないということですよね。その中で、いわゆる目標としている人口には到達をしていない。さっき村長、言われましたけれども、住民基本台帳人口では２，９７３人。あと５年で５００人以上増加させなきゃいけないということなんですよね。これは現実は、私はかなり重く受けとめるべきだなとこう思っています。やはり人口が増加しないというのは何か原因があるんだろうと思うんですよね。原因、あるいは要因、やっぱりそういったものをさっきも言いましたけれども、財政投資を含めて、やはりきちんと外部の評価をして、村が進めている事業が適正なのか何なのか、こういう検証はやっていくべきだと思いますよ。
そういった中で、村民の皆さんの意見も聞きながら、やはり実現性の高い計画を推進していく。やっぱりこれが私は基本だと考えていますので、その辺の考え方をもう一度ちょっとお伺いしたいのと、私は申しわけないけど、あと５年で５００人ふえるとは思っていません。これに対するやはり自治体としての自己決定をされたわけですから、そうした自己責任ももちろんあるわけですから、村長の認識とご決意をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 議員が言われますように、本当に目標人口からかけ離れて逆に減少してきてしまっているのは事実であります。これも清川村だけの状況ではなく日本全国的な人口減少社会になっている中で、村の想定人口につきましても厳しい状況というのは、私も十分理解してございます。
そういった中でありますけれども、極力そういった人口増に向けて、前村長も
プレミール中根等々建設したりしながら定住人口を図る、また、私も今後も空き家がふえてきている中で、そういったものも定住促進の住宅、また、
サテライトオフィス等々でそういったもので活用しながら、少しでも人口増につなげていきたいと思っているところでございます。やはり今後、この３，５００人という目標人口に向けての達成は私自身も正直厳しいものとは思っていますけれども、そこに向けて取り組む必要性はあるとは思っているところです。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） だから、そういう事業を進められるのはわかるんですよ。基本計画はそうなっているんですから。そのためには村民の理解というものを得ながら、莫大な投資をしているわけですから、それで効果がないというのは、だって説明できないじゃないですか。だからこの事業については、外部評価なんかをしながらきちんと進めていく考えがないのかどうか私は今お伺いをしたので、その辺について、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいまの外部評価というご質問でございますけれども、村では、清川村まち・ひと・しごと創生推進会議を開催しております。この中で、ＫＰＩ、細かく設定しておりまして、例えば、新たな転入者数ですとか合計特殊出生者数ですとか、こういったものは大学の教授ですとか産官学、銀行ですとか、そういった外部識者を交えた中での委員さんを構成して創生推進会議を開催しております。
ここでは、今年度、来週開催するところですけれども、先週、目標項目につきまして、会長であります日大の教授のところに伺って、細かく目標をそれぞれ達成しているかどうかというところで、全てではございませんが、創生推進会議の中では外部評価という形を入れて評価してございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） よその市町村の状況がどうか知りませんけれども、やはり総合計画というのは清川村の村づくりの結果ですから、やっぱり村を基本に考えていただくということでお願いしたいと思います。
それから、今の総合戦略の話が出ましたけれども、総合戦略だって３１年度で終わりじゃないですか。３１年度で終わりですよね、総合戦略はね。そういう中で、やはり外部評価というか村民の皆さんにちゃんと丁寧に説明をして事業を推進する私は必要あると思いますし、じゃあ、なぜ創生戦略の委員さんがね、いろいろ原因なんかを究明したにもかかわらず、人口に変動がないのか、施策が変わってこないのかというのはおかしいじゃないですか。もう一度答えてください。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 総務省発表の人口移動報告、こちらですけれども、東京一極集中が加速しているという新聞報道がございまして、その内容でございますけれども、転入者と転出者の差し引きで、２０１８年度の東京圏が１３万５，６００人の転入超過、一方、名古屋圏、大阪圏は６年連続の転出超過ということで、地方創生策を始める１３年前に比べまして転出超過が拡大しているということでした。
村でも、さまざまな事業、例えばプレミールですとかクリエイト、住宅取得奨励金など整備いたしまして、例えばプレミールでは人口４３人、クリエイトの従業員は２８人雇用が生まれ、住宅取得奨励金でも１３件、３６件の人口が入っております。
これにも増してやはり自然減、少子高齢化というところで、お亡くなりになる方が生まれる方の倍以上になっていると。それと、やはり東京一極集中ということで都会に出て、若い方が出てしまっているということで、それを少しでも食いとめるために村でもこういった事業の整備をしておりますので、目標は非常に厳しい部分ではあると思いますけれども、それを減少を少しでも食いとめられているのではないかというふうには考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 議会の質問制限を超えてしまいますので、これ以上質問できませんけれども、やはりいわゆる清川村が継続していくためにはそういう施策というのは必要なんですよ。これは私も理解しているんですよ。だから、そのやり方なんですよね。そういうものをきちんと精査していただいて進めていただきたいと思いますけれども、やはりそういう部分の中で、さっき２０４０年に２，２００人ですか。そうなっちゃったらもう取り返しがつかないわけですよね。そういう面では村でもリスクはあるし、住民だってリスクはあるわけですから、やっぱりその辺はきちんと精査をしていただいて、なんていうんですかね。人口の要するに過大投資、結局だから６，０００人のときには６，０００人の計画を全てするわけですから、３，５００人のときは３，５００人の計画を全てするわけですから、その差は過大投資なんですよ。やっぱりそういうものもきちんと村民の皆さんに説明していく必要はあると思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただけますようにご要請をさせていただきたいと思います。
ほかにもいろいろお伺いしたいことはあったのですが、ちょっと聞けなくなってしまいましたけれども、ちょっと１点だけお伺いしておきたいのは、議長のお許しがあればですけれども、１０月から予算の関係ですけれども、先ほどありましたように１０月から消費税が引き上げられますけれども、その辺の村民負担にかかる部分についてお考えを、ちょっと１点だけお伺いしておきたいと思います。
やはりね、１０月から消費税が引き上げられるということでありますし、また、清川村、さっき村長、おっしゃいましたように高齢化率３４％、５年後には４０％近く行くわけですから、やはりそうした住民負担というものの軽減は極力図っていただきたい。これはですから、ご要請させていただきたいと思います。
次に、財政負担についてお伺いをしたいと思います。
先ほど、いろいろと細かい面までご答弁をいただきました。それで、時間がないので端的にお伺いをしますけれども、いわゆる不足額を基金を取り崩して収支バランスとっていくと、いずれは財政破綻、財政危機ですね。こういうことを招くと私は考えています。そこで、さっき村長、最終的には財源なかったら地方交付税でいいんだよという、こんなような受け取り方、私、しましたけれども、やはりそれじゃあ自治体としての意欲というか、そういうものが残念ながらないような気がしますけれども、やはりできるだけ努力をして財源を確保して、村民生活が豊かになるように努力していくのが私は村の仕事だと思っています。
それで、具体的にさっき国有地等所在市町村交付金がどんどんこれから減っていく。それから、村民税もどんどん減っていく。その減っていく額に対する対策、対応、それからそういうものに対するその部分、これから予算が減額されてくるということではないと思うんですよ。だから、そういう部分でいけば補填も必要だし対応も必要なわけで、ちょっとその辺の考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいま、細野議員からいただきました質問、村税の減額につきましては、毎年２，０００万円ずつ所在市町村交付金が減額されていくわけですけれども、そちらはやはり収支のバランスは、減額分はやはり普通交付税で補填されるほか、また、置きかえ財源といたしまして、臨時財政対策債、こういったものも活用しながら、村税の減収分は収入として見込んでいるところでございます。
また、ただ、これに頼るだけではないのではないかということで、クリエイトですとか
サテライトオフィス、こういったものを整備した金額をこれから家賃として収入していきますので、こういったものは基金に積み立てながら、将来の整備資金の財源として使っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） わかりました。要はいろいろな事業の中で、国、県のいわゆる支出金、あるいは補助金、そういったものを獲得していく努力をしていくよというようなことだろうと思いますけれども、それともう一つ、必要なのは歳出を抑制していく。無駄な金は使わない、それが私は必要だと思いますので、これについては、行革、これやっぱりわかりやすくどういう行政改革をやっているのかというのを本当に村民の皆さんにわかりにくい、補助金が果たして適正なのかどうなのかね。これがどういう効果があるのかというものをやっぱりきちんと説明をして、村民の皆さんの評価を受けるべきだと思いますよ。
そこら辺については、ちょっと時間がないので、そういうことをいわゆる再三言いますけど外部評価ですよね。そういったものを実施しながら、ぜひ健全な財政運営をしていただきたいと思いますので、要請をさせていただきたいと思います。
それと、先ほど、これからの行財政負担ね。要するに村がこれから投資していく経費、これについては説明がありました。いわゆる小学校、あるいはそういった学校施設なんかの維持管理ね。あるいは、場合によっては建てかえもあるかもしれませんし、あるいは、下水道なんかの維持管理ですよね。あるいは、文化施設だとか消防なんかの委託費なんかも１億以上あるわけですから、そういった部分は、これから増加をしてくるだろうと思うんですね。これについては、それを財政負担というものが将来的にどのくらいがピークになって、収支バランスがきちんととれるような状況が果たしてそうなってくるのかどうかね。その辺の推移がわかればちょっと教えていただきたいのと、さっき言いましたダムの関連の交付金は、例えば５年後には大体幾らになる、１０年度に幾らになるか、この辺とその辺でいいですけど、交付額がどのくらいになるのか、見込額をちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） まず、財政負担額の推移でございますけれども、扶助費を例にして説明しますと、一般的には高齢化の進行に伴いまして、負担額は増加する傾向にございます。
しかし、本村のような小規模団体では、サービス対象者の増減ですとか、利用した回数などに年度によって幅がありまして、実際の決算額にも非常に増減があることから、財政負担額の推移を見込むことが非常にちょっと難しくなってございます。
先ほど、答弁の中でも触れましたけれども、策定中の財政計画でございますが、財政負担額の推移を見込むことが難しい項目は、基準額を定めてその基準額と同額で推移するものと見込みまして、消費税によるものなど影響額はある程度見込める品目は、その影響額を見込むことで推計値を算出しております。
次に、国有資産等所在市町村交付金の推移でございますが、宮ヶ瀬ダム分でございますけれども、平成２３年度に約１１億７，０００万円というピークを迎えておりまして、その後はご承知のとおり年間２，０００万円程度、こちらの減額が続いております。平成３５年度は約９億１，５００万円、平成４０年度は約８億３，２００万円の見込みでございます。
一方で、こうした村税の減少は、普通交付税で約７５％補填されることになりまして、平成３５年度は約８，０００万円、平成４０年度は約１億５，０００万円の交付の見込みとなります。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） わかりました。４０年度で８億３，０００万まで減っていくということですから、ぜひそうした財政運営に万全を期していただきたいなと思います。
それで、さっき基金の関係で、当分枯渇するようなことはないというようなお話だったかと思いますけれども、私、心配しているのは、今まで人口増加策に対して、基金を取り崩して事業を進めていった結果、私の記憶では５年間で８億程度取り崩しているのかなと思っていますけれども、こういう実績を踏まえていくと、現実的には今、村長は人口増加策を進めていくとおっしゃっているわけですから、そして施策もほとんど変わっていないですからね、また新たな施策があるのかもしれませんけれども、通常考えたときには、１０年もしたらかなり減っちゃってなくなってしまうのかなという心配を、私、していますので、ちょっとその辺の考え方をもう一度お願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 人口増加策ですとか、また基金の運用につきましては、いろいろ複雑に絡み合っております。人口増としますと、店舗もなくなっている中では何をしていかなければならないかというようなことでいきますと、やはり買い物が不便だということでクリエイトをつくりました。これにも村税を投資しておりますし、県の交付金、また、国の地方創生の交付金をいただいて投資をしております。
こういったもので投資をしている部分につきましては、家賃収入として上がってまいりますので、これについては、公共施設の基金に毎年積み立てていくというふうなことで、村の投資施策については回収というようなことで考えてございます。この考えにつきましては、これから完成いたして貸していきますイノベーションのカフェ＆レストラン、歯科医院、そして、
サテライトオフィスにつきましても同じでございます。
また、村営住宅につきましては、村営住宅、一般会計の中でありますけれども、一つのパッケージとして特別会計のような形の中で運営をしておりますので、その辺は見えるかというふうなことでしてございます。
そして、先ほどのご質問にお答えすることになりますけれども、消費税の関係でありますけれども、これは１０月以降に１０％というふうなことになりますので、こちらにつきましては、生活弱者に対しましては、国のほうで福祉対策としてプレミアム商品券ですね。こういったものを対策にされるということで、あと、村のライフライン等につきましては、消費税、または外税で賦課しておりますので、こちらについては賦課させていただくというふうなことでございます。
そしてまた、村の中に住民を呼び込みたいというふうなことにつきましては、これは職があるというふうなことも必要でございまして、これも関連しまして
サテライトオフィスを造ったりとか、地域柄小規模ではありますけれども、企業誘致、また、誘導しながら政策を進めていきたいというふうに絡み合って人口増加につなげていきたいというふうに考えているところでもございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 私は今までのような基金の取り崩しが続くのかどうかお伺いをしているので、総合的なまちづくりの中で、個々の収入をとって、じゃあ財政が満たされるのかといったら、私はそうではないと思いますね。だから、その辺の考え方はやっぱりしっかり持っていただきたいなと思いますので、結局、私の理解としては、今後、今までのような基金の取り崩しは人口増加策の中では考えていないと、こう私、理解しましたので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと２問目ということになっちゃったので、村民主体の村づくりについてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、私、自治基本条例に基づく情報公開ということの中で、今まで最終処分場の山林の取得の関係だとか、あるいは、自治基本条例の中の村政情報のいわゆる提供の基準ね、これの明確化。あるいは、村の各審議会なんかの議事録だとか学力テストの結果の公表だとか、あるいは、村づくりにかかる村政情報のあり方等について、一般質問でるる取り上げてきました。そのことについては、私は公表されていないような気がしていますけれども、これについては、後でやはり広報誌かなんかを通じて、ぜひ公表していただきたいと思います。ちょっと時間がないので、これは要請とさせていただきたいと思います。
それから、説明責任と情報公開の関係でもう一点ちょっとお伺いしたいのは、先ほど村長が言われましたけれども、意識調査、実施はどんどんやっていただきたいな、アンケート調査は重要なことですからどんどんやっていただきたいなと思いますけれども、それで意見募集について、パブリックコメントね、これホームページで幾らやってもまず意見はないですよ。やっぱりそれはいろいろな方法を考えていただいて、意見聴取していただきたいなと思います。
それと、やはり清川村というのは小規模団体ですから、小規模団体ならできることが必ずあるはずなんですよ。だって、全体回ったって、煤ヶ谷と宮ヶ瀬、例えば何地区か分けて回ったってそんな時間はかからないと思いますよ。だから、そういう特色を生かしたきめ細かな対応、こういったものについて、ちょっと村長の考えをもう一回お伺いしたいのと、それから、もう一つさっき言いましたけれども、いろいろな委員会から意見もらっていますとおっしゃいますけれども、これも私、一般質問させていただきました。委員会の委員の選任については、毎回毎回同じような方が就任されていらっしゃいます。
それと、審議会の開催回数が当時質問したときはほとんどない委員会もありました。そういう部分については、それとあと、会議録が作成されていないということね。これについては改善がされたのかどうか、ご見解をお伺いします。端的にお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 住民の意見を聞く場ということで、また、村政情報の発信ということでございますけれども、まず住民の皆様からご意見をいただく場として、議員が言われましたようにホームページで村長の手紙等々もございます。
また、村のほうで毎年秋時分に宮ヶ瀬の住民センター、そして、ここの４階の住民センターで住民懇談会を開催して、住民の皆様のご意見を聞く場を設けておりますけれども、ことし、私になりまして、各自治会のほうに、議員が言われますように、きめ細やかな住民の皆さんの意見を聞く場として、さらに地域にあります自治会館に出向いて地域の方々が来やすい環境の中で、また、膝を交えた座談会的なものでもいいと思います。村の情報をお話をさせていただき、そして、地域の方がどういうお考えを持っているか、直接そこで聞いていきたいと思っておりますので、そういった皆さんからのご意見を聞く場をふやしていく予定でございますので、ご理解いただければと思っております。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございました。座談会を開いて村民意見を十分把握をして村政に反映していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、地域防災計画の改定についてお尋ねをさせていただきます。
私は、この地域防災計画が平成２０年以降改定がされていなかったということで、２８年の６月の定例会で、早期の改定について要請をさせていただきました。当時の大矢村長は、２８年中に改定をするように担当者に指示したと、こういうご答弁をいただきました。ここでその間、約３年近く経過して、ここであと最終手続のパブコメとか、あるいは村の防災会議を経て成案となる予定となりました。関係者のご努力には感謝を申し上げたいと思います。
それで、この改正作業というのは、いわゆる法改正の関係だとか、あるいは上位計画、県の計画ですよね。それから、いろいろな事務事業、あるいは全国的に起こっている災害の教訓、こうしたものの整理に時間がかかっていることは私は理解をしているつもりであります。
しかしながら、この防災減災というのはいつ起こるかわからない。いわゆる村民の生命財産を守る基本的な計画でありまして、前村長は迅速な改定を認識をされて取り組んできていただきました。これから、岩澤村長のこうした地域防災に関する危機管理に対するご認識を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 今年度の防災計画の見直しにつきましてはおくれておりますことに対しましてはおわび申し上げますけれども、やはり議員が言われましたように防災対策、減災対策、とても大切なものだと私自身も思っております。先ほど申し上げましたけれども、昨年度の大きな自然災害も教訓に村の中でも停電が半日ほど深夜から続いてしまったというようなこともあります。しっかりと国の計画、県の動向等々も見据えながら早期にこの計画を策定し、村民の皆様にも周知をしていきたく、先ほど申し上げましたような対応はしていきたいと思っておりますので、ご理解ください。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございます。ぜひ全力を挙げていただきたいと思います。
それで、今回改定の中で、先ほどご答弁が、私ちょっと理解ができなかったのですが、いわゆる地域、あるいは支援団体、こういった方に対するいわゆる改定上の説明、あるいは意見聴取、あるいは協議、こういったものがなされていなかったように聞きましたけれども、私はその点に対しては、一般質問で過去も何回も取り上げてきました。いわゆる要支援者の避難行動、要支援者の支援という形ですよね。これについて、やはり避難の支援団体とか、あるいは肝心な自治会、あるいはご近所のおつき合い、それから、ボランティアなんかの関係につきましても、社会福祉協議会、あるいは民生委員さん、こういう方が地域の自助、共助、こういったものの主役であると思いますね。こういった方々との協議というものは進めてこられたんでしょうか。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 細野洋一議員さんのご指摘のとおり、自助、共助は災害発生時の教訓としても最も有効でございまして、村民参加で初めて発揮されるものと思ってございます。
特に要支援者の支援は、特に行政だけの考えでは機能しないものでありますことから、改定しております地域防災計画のもと、今後、避難支援にかかる計画やマニュアルなどを策定することとしてございますので、防災、消防機関や民生委員、社会福祉協議会など、関連団体等とも協議を行い、そういうものを策定を進めてまいりたいと考えております。
また、これからの計画の策定後は、防災訓練を初め機会ごとに周知を図りまして、さらなる安全・安心な村づくりを目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 時間がなくなってしまいましたので、これでおしまいにしたいと思いますけれども、やっぱり災害時というのは災害時要援護者の避難支援、これは要するに避難をする側の支援者のやはり行動指針、あるいは、マニュアルなんかの共通認識を持って取り組んでいかないと避難誘導が私は、できないんじゃないかと思うんですよ。何かあったときにどうするんだよ、民生委員さんはどうするんだよ、自治会長、どうするんだ、これなかなかできないだろうと思いますので、その辺はぜひマニュアルをきちんとつくって対応をしていただきたいなと思いますし、また、村長にはやはりそういった地域の協働、そういったものがやはり防災、減災の取り組みの強化につながると思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思いますので、これについてはしていただけるということを確信してご要請をさせていただきたいと思います。
以上、４項目について長々質問をしましたけれども、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） ６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原和織議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） 議長のお許しを得ましたので、事前通告の事項に従って、私の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、傍聴の方々、これだけたくさんおいでいただいてありがとうございます。やはりたくさんの方が傍聴においでになられると、議場の中が凛として我々も非常にやりやすいですし、今後とも頑張ってまいりたいと思います。開かれた議会を目指して一人でも二人でも賛同者をふやしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、質問をさせていただきます。
平成２６年７月に文部科学省は、放課後子ども総合プランを策定し、当該プランに基づき
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体的な実施を中心に両授業の計画的な整備を進めてまいりました。
昨年、平成３０年９月には、これまでも当該プランの進捗状況や児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取り組みをさらに推進させるために、この
放課後児童クラブの待機児童の早期解消、そして、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容として、今後、向こう５年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランをまとめ、地方自治体に通知が出されております。
内容的に見ますと、この計画、この通達、最近の国の大きな基本方針である地方分権改革の中で、
放課後児童クラブの運営にかかわる省令等も大きな見直しを進めると同時に、放課後児童支援員や補助員の配置基準などの設置基準を見直し、比較的弾力的な裁量が各自治体に与えられたようですし、さらにそれに伴って
放課後子ども教室との一体運営などを盛り込んだ行動計画や数値目標の設定などが各自治体には求められているようであります。そこで、下記の諸点について伺いたいと思います。
①として、
放課後児童クラブの現状と課題。②として、
放課後子ども教室の現状と課題。そして、村長の所信表明にもたくさん触れられておりましたが、③として清川の宝である子供たちの育成にかかわる将来展望の３点を伺いたいと思います。
多少、質問の趣旨をご説明したいと思います。
①、
放課後児童クラブの現状と課題について。一昨年、
放課後児童クラブについては、運営の改善を求める住民の方々からの陳情が出され、議会としては残念ながら不採択の議決を得ましたが、その後、陳情の内容については改善をしたとの報告を長部局からは受けております。
課題となっておりました遊び場の確保など、運営の現状とその後、現在把握されている課題などがあれば、その解決方法とともに説明をお願いしたいと思います。
②として、
放課後子ども教室の現状と課題でありました。さきに指摘のように文部科学省、今回のものは厚生労働省との協働のものになりますけれども、この新放課後子ども総合プランでは、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室との一体運営を求めております。これも現状と課題を課題があればその解決方法などもご説明いただきたいと考えております。
③として、「清川のたから」である子供たちの育成にかかわる将来展望について伺いたいと思います。この最後の３点目は、
放課後子ども教室と
放課後児童クラブだけではなく、それらを取り巻く環境、保護者や地域、学校連携や幼児、児童から中学生、あるいは高校生までをも含めた子供たちの総合的な教育にかかわる環境全般について将来的な方向性を伺いたいと考えております。
本村は適切な耕地がなく、また、大規模な工業団体なども造成できず、商業的にも就労の場は限られているという条件の中で、今後、全国的な厳しい人口減少に直面していかなければなりません。何を売りにしていくかという諸点を考えたときに、この豊かな自然環境での子育てと教育というものも一つの売りになると考えられます。
近隣では、大和市など総合的な整備の進むところもあり、本村の課題とそれに対する長期的な展望などを伺っておきたいと考えております。
なお、慣例によりまして、再質問の場合には自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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―――――――――――――――――――――――――――
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 笹原和織議員さんからの
放課後児童クラブの運営課題などに関してのご質問にお答えをいたします。
要旨１点目の
放課後児童クラブの現状と課題についてでございますが、
放課後児童クラブは小学校に就学している子供で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない場合に、放課後に公的施設等を利用して適切な遊び、及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を図る事業でございます。
村では、平成１８年６月１日にひまわり
放課後児童クラブとして運営を開始し、日々の活動場所は村保健福祉センターひまわり館２階のボランティア学習室及び会議室を利用しております。
村内の小学校に在籍している小学校１年生から６年生までを対象として、平成３１年２月１日現在、２２名が登録をしております。
また、保護者の就労形態の多様化に対応するため、長期休暇や祝日も開所するとともに早朝、延長保育も実施しております。
開所以来課題となっておりました遊びの場の確保につきましては、平成２９年８月から緑小学校体育館の使用が可能となり、また、保健センターやまびこ館西側スペースを遊び場としておりますが、月曜日と水曜日を中心に緑小学校体育館と校庭を使用して活動しているところでございます。
放課後児童クラブは、学校や地域のさまざまな社会資源を活用しながら保護者と放課後児童支援員とが連携し、その家庭の子育てを支援する役割も担っております。
放課後児童支援員は、神奈川県が行う研修を終了したもので３名を配置しております。現行の児童支援員の配置基準等は厚生労働省令で従うべき基準とされておりますが、平成３０年１１月１９日の地方分権改革有識者会議では、参酌すべき基準を緩和する方針が示され、１２月２５日に閣議決定されたことで、児童福祉法の改正後には市町村の状況に応じた配置基準を定めることが可能となる見込みでございます。
村では、清川村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１１条２項において、放課後児童支援員の数を支援の単位ごとに２名以上と定めております。
今回の改正において、緩和も可能となりますが、児童の安全や支援としての質を担保する必要があるため、今までと同様とし、適切な配置をしてまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の
放課後子ども教室の現状と課題についてお答えいたします。
放課後子ども教室は小学校の余裕教室等を活用しながら、子供たちの放課後における活動拠点を確保し、地域の方々の参画を得るなどして、子供たちとともに行う学習やスポーツ、文化活動等を実施するものとして、村では生涯学習センターせせらぎ館を主な活動拠点に平成２１年１１月から実施しております。
平成３１年１月末現在の登録者数は８７名で、今年度も途中でございますが、７６日間実施し、延べ参加人数は８８７名となっております。
また、指導者につきましては、協働活動推進員を初め、村内の方に安全管理を担うサポーターや講師としてのサポートなど数名の方々にご協力いただき、現在、小学校１年生から６年生を対象に原則、水、木、金曜日の学校給食のある日に限り、
放課後子ども教室を実施しております。
各教室は内容により全学年合同で行うこともありますが、基本的に１年生、２、３年生、４年生から６年生の区分に分け実施し、バドミントンや卓球などのスポーツやゲーム、折り紙や季節の工作などのほか英語や俳句、座禅など地域の方に指導員としてご協力いただき、内容の充実に努めているところでございます。
一方、課題としましては、安全管理を担うサポーター等に適した人材の確保が難しいこと。また、活動拠点として
放課後児童クラブとの連携などから、小学校の余裕教室等が効率性等から適していると考えられますが、運営していく中で、学校施設の改修が必要でありますので、老朽化等諸課題を抱えた小学校での活動は現時点では難しいものと考えております。
次に、要旨３点目の「清川のたから」である子供たちの育成にかかわる将来展望について、お答えをいたします。
「村の宝」である子供たちが、地域で温かく見守られ、健やかに育つためには、現在の子育て環境を維持するとともに育児支援や保護者同士の交流の場の提供など、安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められています。
村では、平成２４年８月に設立された子ども子育て関連三法に基づき、平成２７年度からの５年間を１期とする清川村子ども子育て支援事業計画を策定いたしました。
本計画には、清川村次世代育成支援行動計画で策定された子供の成長と子育てを地域全体で支援できる施策を引き継ぎながら、学校教育、保育及び一時預かり事業などの地域子ども子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容や時期を定めることで、教育、保育事業に対する村民ニーズに応えていくための体制づくりを進めております。
第２期計画につきましては、平成３１年度に策定することになりますが、今年度はその前段として就学前児の保護者を対象としたニーズ調査を実施しております。
共働き家庭の増加や家族形態の変化、また、就労形態の複雑化、多様化により、仕事と子育ての両立への中、保護者が求める子育て環境施策を検討してまいります。
また、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、時代を担う「村の宝」である子供たちの健全な育成のため、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、その中で多様な体験、活動を行うことができる居場所を保健福祉課及び教育委員会事務局が連携を図り、充実を図ってまいりたいと考えております。
また、今後は、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図ることで、小学生のみでなく中学生や高校生など段階に応じた取り組みの必要性や可能性について、他の自治体なども調査をし、研究したいと考えております。
「清川のたから」である子供たちが健やかに育つよう、きめの細かい子育て支援策、清川ブランドを核とした子育て支援を推進し、地域が一体となり安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目について、質問の数が限られていますので、まとめて二つほど質問させていただきたいと思います。
１点目は、遊び場のスペースの関係、それから、２点目に関しては、足洗いや手洗いの場に関することに関しての二つお聞かせ願いたいと思います。
１点目のまず遊び場関係なんですけれども、一昨年の陳情関係では、ひまわり館の周りですね。こういったところを遊び場とすることが多くて、その駐車車両に対する配慮というのが問題になっていたのではないかと思います。子供たちが周りを遊び場として使用する場合にやはり気になるという指摘があったと思いますけれども、十分な遊び場のスペースというのは確保されているかどうか、この点について１点伺いたいと思います。
それから、２点目の洗い場関係ですけれども、私、ざっと拝見させていただいたところ、外に関しては、外遊びした後、手や足を洗う場がないのではないかというふうに思いましたし、中で、こういう時期ですし、峠を過ぎたと思いますけれども、インフルエンザ関係なんかを考えたときに手や足を洗い、うがいをするようなところ、寒い時期ですから温水等が出るといいのかと思いますけれども、そういう場所が十分に確保されていないように見えましたけれども、そのような対策は十分にとられているのかどうか、ない場合には今後どのようにお考えか、伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） ただいま、ご質問いただきました２点について、順次ご回答させていただきます。
まず、１点目につきましては、
放課後児童クラブの子供たちが遊び場として、現状、支障なく利用できております。
また、２点目につきましては、学校のような集団で使用できる手洗い場の設備はありませんが、放課後児童支援員に再確認をして、現状の施設の中で支障はありませんということでした。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） １点目に関しては、見ていると職員の方の十分に配慮された動きもあるようですが、駐車場が十分なスペースがないということであれば、やはり今後、確保していかなければいけないということであろうと思いますので、この点に関してはご検討していただきたいというふうに思います。
それから、２点目の足洗い場やうがいの場所、手洗いの場に関してですけれども、これに関しては十分な、現状の中で支障ありませんということでしたけれども、認識の違いということもあるかもしれませんし、十分に確認していただいて、必要なようであれば、やはり子どもたちの環境ですので、対策していただければというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
議会申し合わせでは、壇上１回、自席２回ということですから、あともう僕、１回しかないのですけれども、事前に３点目に関しては、３点でまとめて質問させていただきたいと思いますので、議長、この次２点目の
放課後子ども教室の現状と課題というところでまとめて１回、そして最後の「清川の宝」に関して、またまとめて１回ということで、１回超過させていただくことを事前にお願いしておきます。
２点目の
放課後子ども教室の現状と課題に関しては、３点ほど再質問させていただきたいと思います。まず１点目は一体運営に関してですし、２点目は中高生対策など視野に入れるか、それから３点目は担い手不足対策関係で質問させていただきたいと思います。
まず、１点目の一体運営に関してなのですけれども、文科省、厚生労働省のものによりますと、一体運営を今後検討していくようにということですが、一体運営というのは、やはり一つのところでというイメージが私ありますけれども、このような一体運営に関して、どのように進めていくか。現状、短期的には難しいというお考えだったと思いますけれども、今後どういうふうにお考えかということを再確認させていただきたいと思います。
それから、２点目の学力向上関係ですけれども、ご答弁の中にも小１の壁というお話がありましたが、教育関係では中１の壁というのも存在しているわけでして、そして、学力テストの関係で学力向上なども各市町村の教育委員会には、各学校の先生方もそうですが、大きな課題となっているというふうに思います。海老名市や大和市では、中高生対象の学力向上なども視野に入ってきているというふうに伺っております。このような対象の拡大や体験分野、中身ですね、この拡大、そして何といっても人材づくりという点では、高校生やその上、大学、専門学校、短大などの進学ということも視野に入れていただかなければいけないでしょうし、そうなった場合、学力向上ということは当然、視野に入ってくると思います。答弁中にもやんわりとは指摘があったと思いますけれども、具体的に何かお考えの方向性等があれば、これに関しても伺っておきたいと思います。
そして３点目、担い手不足対策ですけれども、新商品開発で大学連携というのが視野に入るというふうに村長の所信表明のほうにもありました。こういう児童クラブや、あるいは
放課後子ども教室、あるいはお願いということになりますけれども、中高生の学力向上対策、こういったものを視野に入れたときに、担い手不足対策としての大学連携、あるいは村内にも優秀なお子さん、たくさんいますので、彼らを積極的に活用していただくということ。あるいは、これも所信表明の中にあったと思いますけれども、今後、退職者が大量に出てくるわけで、このような方々の生きがいの場というか、活躍の場としての利用など、こういったものを推進していくお考えはないでしょうかということで、３点ほど伺いたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） それでは、１点目の
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体運営について、ご回答させていただきます。
これまでの放課後児童対策の取り組みをさらに推進するため、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体化により、小学校に就学している全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることを目的とした、向こう５年間を対象とする新放課後子ども総合プランが、平成３０年９月１４日付で厚生労働省と文部科学省の連名で通知されておりますが、村では、既に
放課後子ども教室の事業に
放課後児童クラブに所属している児童が参加できる環境が整えられており、両事業の連携による一体化が進んでいる状況です。
なお、平成３１年度に策定予定の第２期清川村子ども・子育て支援事業計画においては、
放課後児童クラブ及び
放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と保健福祉課の具体的な連携に関する方策を盛り込み、その方策をもとに両事業をさらに充実させることで、村の全ての児童の安全・安心な居場所を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） ご質問の２点目、３点目につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
議員がおっしゃいますように、海老名市、それから大和市では、市内の全小学校の全児童を対象にしまして、放課後の学習支援を行っております。特に大和市では中学校まで、平成２９年から拡大をしてございます。ただ、この取り組みにつきましては、
放課後子ども教室の枠を超えた事業でございまして、本村の
放課後子ども教室との目的が異にしてございます。本村の
放課後子ども教室でも、制度上、対象者は小学生だけですが、同様に宿題やプリント学習などで学習支援を積極的に取り入れてございます。また、小・中学校では、各学校に村の非常勤講師を特別に配置しまして、形こそ違いますが、少人数体制、取り出し授業やＴＴ（ティームティーチング）などで学習支援に入り、きめ細やかな指導を行っておりますので、放課後の枠まで超えなくても学校の中で完結をさせるというような手法を今とっておるところです。また、施設や指導員等の確保の課題もございますので、現時点での拡大、中学校、高校等までの拡大は考えてございません。
次に、３点目のご質問ですけれども、大学連携については可能性を今後、探っていきたいというふうに思ってございます。ただ、村外の大学生や村内から進学する大学生等につきましては、
放課後子ども教室が行われる時間帯が下校時間から冬期が４時半まで、それ以外の期間は５時までという時間帯でございます。そのようなことから、安定して大学生等が勤務に入ってもらうというのが難しい状況でございます。また、２時間から３時間程度の勤務になりますので、交通費や手当等の面でも満足のいく対応ができません。そのようなことから、相当ボランティアのような状況になってしまいますので、活用については大変難しいのが実情となってございます。また、退職者の利用につきましては、既に行っておりますけれども、その中でも特に村内で教職員であった退職者の方に現在もご協力をいただきながら、活躍をしていただいているところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほど来、笹原議員からご質問いただいております内容につきまして、児童クラブの施設の関係ですけども、最初に申し上げましたように、やはり、今の現施設ではなかなか厳しい問題があります。学校を本来でしたら使えれば一番いいのですけども、申し上げましたように大規模改修が必要となってくる状況の中で、今の現状の保健福祉センターのほうで、ひまわり館のほうを使っていただきやっております。子どもさんたちにとってご不便な場所、手洗いですとか足洗い、こういったものは工夫改善ができるようであれば、指導員と連絡を密にして、どういった形がとれるのか。それは研究していきたいと思っております。
また、子どもたちの学力向上等々の問題ですけれども、事務局長もお話ししましたように、各小・中学校に村で雇用しました非常勤講師を採用しまして、極力子どもたちの支援にも図っている状況です。これは継続して私も実施をしていきたいと考えているところでもあります。
また、退職者の雇用ということ。こちらにつきましても、いろいろな形で個別にお声がけをしていただきながら協力をいただいているのが、現状としてはそうです。なかなか募集しても来ていただけない中で、担当のほうもそういった努力をしながら教員ですとか指導員確保に努めておりますので、ご理解いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） １点目、一体運営に関して、現状で難しいものがあるというのも私もわかります。今後、長期的な課題として、どういうふうにしていくのかということを、昨年、学校のあり方研究会、それから検討会というふうにできましたので、こういったところもあわせて検討していっていただければというふうに思います。
それから、２点目の学力向上などに関して、現状、指導員ですか、を補充していただいて、ほかの学校よりは教員一人当たりの担当生徒というのですか、非常に恵まれた環境でやっていると思います。しかしながら、なかなか学力の向上にまでいっているというところまでいっていないのは、一体なぜだろうかというところが疑問に思うところもあります。そうすると、学校の中だけの対応で果たして今後足りていくのか。あるいは、昨今、貧困格差であるとかということも指摘されるような現状があります。自治体によっては放課後学習室というのですか、塾のようなものを自治体で行っているところもあるというふうに伺っておりますし、併せてということになると思いますけれども、こういった点も今後、検討していただければと思います。特に、大和市さんなどでは非常に広範囲な対象で充実した内容を新たな事業として始められていると、局長の答弁にもありましたけれども、ぜひ、教育長出身の村長としてご対応いただければ、ご検討いただければというふうにお願いをしておきます。
それから３点目の担い手不足対策ということですけれども、大学進学者等というのが、なかなか現状、確かにご説明いただいたとおり、２時間交通費をかけてというところでボランティア的なものになるというのが、確かにそうだと思います。ただ、教員を目指している学生、全体としては減っているのですけれども、教員を目指している学生にとっては、ボランティア経験があると、そういった教えている経験をもっているということは、採用時にやはり有利に働くという点もありますので、一定のニーズがあるのではないかと思いますので、この点も調査検討していただければと思います。
それから、退職者利用などに関しては、なかなか悠々自適な年金生活を送られている中で、子どもをわざわざ教えに来るというのは、確かに難しいのかなというところも、私も考えるところがありますけれども、生きがい対策とか、あるいは居場所対策ということで、視野に入れて今後、ご検討いただければというふうに思います。
それでは、先ほどお願いを申し上げていましたので、３番目の清川の宝関係に関して、３点ほど質問させていただきたいと思いますが、まず１点目は、答弁中に子ども・子育て関連３法というのがありました。これに関してです。それから２点目が、次の時期の清川子ども・子育て支援事業計画、これの策定のためのニーズ調査というのがありましたので、これに関して。それから３点目に関しては、全体的なお考えを村長から伺いたいということで、改めてということでお願いしたいと思います。
一つ目の子ども・子育て関連３法ですけれども、その名称と概略について、少し説明をしていただきたいと思います。資料に関しては後でいただければというふうにお願いをしておきます。
２点目のニーズ調査ですけれども、行ったということで、恐らく現在、取りまとめ中だと思いますけれども、現時点でその特徴など読み取れるようであれば、説明願いたいですし、まだ現在取りまとめ中だということなのであれば、後ほどデータ、あるいは概略に関してこの議会の後、でき上がってからということで構いませんので、お願いしたいと思います。
それから３点目ですけれども、先ほどの質問に学校のあり方検討会、それから研究会というのがつくられていて、今後の清川村の教育、あるいは学校のあり方全般について今後検討していくというご答弁、先ほどもそうですし、前回の一般質問でもいただいているのですけれども、米百俵というお話があります。教育に関する問題というのは、なかなか皆さんの意見を取り入れて百花繚乱的にというところはいかない側面があるのではないかというふうに思います。そうすると、やはり教育に深い担当者でもあられたわけですし、深い造詣をもった方が、やはり清川村の５年後、まあ５年後、１０年後という形では足りないかもしれません。人材を育てるのは、やはり１０年、２０年という長いスパンで見なければいけないと思いますので、将来展望をきちんと定めた上で、こういう方向で具体的にもっていきたいというコンセンサスがあって、それを検討会や研究会で皆さんの意見を聞きながら、より具体的にしていくという方向がいいのではないかと思いますので、経験者であります、村長、具体的な展望がおありなようであれば、一旦なりとも示していただければ、それに向かって私も協力していけるということがあろうと思います。
またあわせて、教育長５年間経験なされた中で、昨今、児童虐待の問題が最近頻繁に言われておりますけれども、このような事例、清川村ではなかったという答えを期待しますけれども、ない場合には、あった場合にはどのような取り扱いをしていくおつもりであるのかということを伺っておきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） それでは、まず１点目の子ども・子育て関連３法についてご説明させていただきます。
子ども・子育て関連３法は、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律からなっております。
最初に、子ども・子育て支援法につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付及び小規模保育等への給付、地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実のための所要の措置を講ずる内容になっております。
次に、認定こども園法の一部改正法につきましては、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、認定こども園の充実を図るとともに、養護連携型認定こども園について、単一の施設として認可、指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを付与し、その設置及び運営その他、必要な事項を定める内容になっております。
最後に、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法など５５の関連法令について規定を整備する内容になっております。
次に、２点目の第２期清川村子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査についてご説明させていただきます。
平成３１年度に策定する第２期清川村子ども・子育て支援事業計画に伴うニーズ調査の内容につきましては、一つは学校教育・保育の量の見込み、一時預かり事業などの地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの調査、それから２点目に、小学校就学後の放課後の過ごし方や、利用したい施設や量の見込みの調査、３点目、子育てについて日々考えていることや感じていることや、村の子育ての環境や支援への満足度への調査の、以上のようなものを項目別に調査しております。また、最後に設問としまして、教育保育施設に関することや子育ての悩み、子育ての環境支援に関して自由記載をしていただく内容を調査をしております。結果につきましては、現在集計中のものとなりますが、教育保育施設の利用意向につきましては、村内の施設である幼稚園、保育園を希望される保護者が９０％を超える値が出ています。
２点目、本独自の項目として、子育てについて考えていることや感じていることの中で、保護者の方の清川村への移住について、第１子が生まれた後に清川村に転入してきた方が約７０％おられます。
３点目、子育てへの地域の人々からの支援について、あると感じる保護者が約８０％となる回答もいただいております。
最終的なニーズ調査結果につきましては、報告書がまとまりましたら配布させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 子どもたちの５年後、１０年後という将来展望というお話でございますけれども、やはり、子どもたち、「村の宝」ということで、子育て支援策、しっかりとやっていかなければならないと思っています。それはやはり、清川村で生まれ育ち、大きく成長して仕事等では出ていってしまう期間があろうかと思います。でも、この村で育って、帰ってきて、育った経過がすごくよかったと思っていただいて、村に帰ってきてまた自分の子育てをしたい。そういうようなこと、そして、さらには村のために貢献していただけるというような思いをもっていただけるような、そういった子どもたちになっていただきたいと思って、対応も考えていきたいと考えているところです。
先ほど、児童虐待とかのお話もありましたけども、私が教育長のときには、校長会で常に、子どもたちに対しては目配り気配りをしてくださいと。小さなささいなことでもしっかりと原因をつかんで、早期に解決してほしいというようなお願いをしてございます。また、もし問題が生じているのであれば、教育委員会だけでなく保健福祉や警察、児童相談所、教育事務所等々で関連としっかり連携をとりながら情報もいただき、また早期対処していただき、早期解決ができるような対応をとってほしいというような働きかけもしていたところです。また具体な内容があるようでしたら、教育委員会のほうからまたお話もさせていただければと思っています。
村の子どもたちについては、教育の部分も、先ほど学力の向上のお話もありましたけども、今後、英語も教科化されてきたり、プログラミング教育等も導入されてきます。やはり、時代にあった教育教材、子どもたちにとって学びやすい学校、教師にとってもともに学びやすい学校づくりにはしっかりと取り組んでいかなければならないものと感じております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） ３番、山口進議員の発言を許します。山口議員。
〔３番 山口 進議員登壇〕
○３番（山口 進君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、先の選挙におきまして、初当選されました岩澤村長にお祝いを申し上げるとともに、岩澤村政の「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川の創出」にご期待を申し上げるものでございます。長年培われた行政経験と教育長を歴任されましたことは、選挙中に約束された五つの約束の中にも大きくあらわれているものと思います。先ほどの所信表明の中でも、一部述べられておりましたが、掲げられた五つの約束は、４年という任期の目標であり、またマニフェストであると理解をしております。そこで、これらを村民にしっかり理解していただくために、具現化するために、少し掘り下げての方針や施策内容をお伺いしたいと思います。
１点目は、第一に掲げられた「次代を担う清川っ子が輝く村」についてですが、清川らしい幼稚園、小・中学校の教育環境の充実や、保育環境の充実、義務教育における保護者負担の軽減などを挙げられておりますが、これらの方針の背景と具体的に進める施策の内容についてお伺いします。
２点目といたしまして、本村も超高齢化に突入しているものと感じております。このような情勢を踏まえ、村長も高齢化施策を挙げられたものと思っておりますが、二つ目に挙げられた「元気な高齢者が活躍する村」について、特に健康長寿、人生１００歳時代の取り組みの推進でございますが、この方針を挙げられた根拠と具体的に進める施策内容についてお伺いしたいと思います。
以上、２点についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 山口進議員さんから、村長が掲げた五つの約束の推進方策についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の幼稚園、小・中学校の教育環境の充実、保育環境の充実、義務教育の保護者負担の軽減などの内容と背景についてお答えいたします。
背景から申し上げますと、近年の少子化や若者世代の村外転出などの影響から、幼稚園では３歳児から５歳児までの園児数は、それぞれ平均１０名で、全体でも３０名でございます。宮ヶ瀬小・中学校に至っては、学年によって違いますが、児童・生徒数がゼロの学年もあり、多くても４名、全体で小学校が１０名、中学校が５名で、全ての学年が複式学級であり、極小規模校ということでございます。また、施設におきましても、緑小・中学校の校舎は完成から４０年余りが経過し、耐震補強工事は完了しておりますが、老朽化は進んでおり、長寿命化計画による対策が必要な状況でございます。
次に、内容でございますが、幼稚園、小・中学校の教育環境の充実に関しましては、本村の地域特性である少人数学級を生かした、きめ細やかな幼児教育、学校教育をさらに推進させるとともに、幼・小・中学校はもとより、保育園との連携につきましても強化を図っているところです。また、施設面では、夏季期間中の良好な環境を確保し、子どもたちが安全に学校生活を送れるよう、全小・中学校及び幼稚園の特別教室を含む全教室にエアコン設備を整備するとともに、災害時には避難所にもなる学校の体育館には、大型の涼風機を配備いたします。
保育、子育て環境の充実に関しましては、本年度から開始しております幼稚園型の預かり保育を、保護者のニーズをしっかりと捉えながら、保護者の就労の有無にかかわらず全ての保護者が安心して子育てができるよう取り組んでまいります。
また、義務教育の保護者負担の軽減につきましては、入学祝い金など、今までと同様に継続してまいりたいと考えておりますが、特に地域の学校ではなく、村外の特別支援学校へ通学されるお子さんをもつ保護者のためにも、スクールバスでの送迎が可能となるよう県に強く要請するとともに、通学にかかる交通費は補助をしていきたいと考えております。さらに、就学援助制度の入学準備金の交付時期など、保護者に寄り添った内容や方法でより効果的な支援対策をすることで、金銭面だけでなく、心身の負担軽減も図っていけるよう考えてまいります。
次に、要旨２点目の「元気な高齢者が活躍する村」について、健康長寿、人生１００年時代への取り組みの具体的な施策内容と根拠についてお答えいたします。
村の高齢化率は、毎年１％前後上昇しておりまして、住民基本台帳人口による本年２月末現在、３４．２％と全国平均を上回っております。平成２３年以降、日本の人口が減少し、高齢者のみの世帯が増加する中、住みなれた地域の中で自立した生活を送ることができるよう、健康長寿の延伸に向け、心身の健康を保つことが重要となってきております。
高齢化に対応するため、本村では、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画、特定健康診査等、実施計画に基づき、人生１００歳時代に向けて、青・壮年期から自分の健康状態をよく知り、疾病の早期発見や早期治療をしていただくため、やまびこ検診や各種がん検診を実施し、さらに健康的な生活習慣を身につけていただくためにも健康講座や健康相談、インフルエンザや肺炎球菌の予防接種事業など実施し、疾病予防に努めているところでございます。高齢となっても介護が必要な状態になることをおくらせるように、予防を目的とした転倒予防教室の開催や平成２９年４月からは、介護保険の要支援者等に対して、通所型デイサービス事業を保健福祉センター「やまびこ館」において週４日実施しております。
このような身体機能の保持にあわせて、心の健康を保っていただくため、高齢者が元気に地域で生きがいをもって暮らせる活動の場を広げていただく支援といたしまして、バス割引乗車券の購入費助成や生きがい事業団への支援、また生きがいや健康づくりの自主的な活動団体である緑ことぶき連合会への支援により、高齢者スポーツや趣味の活動を通じて高齢者同士の仲間づくりを応援しております。
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、医療や介護の需要がさらに増加することが予測され、公共領域の拡大による社会保障費の不足が懸念されることから、今後の生活支援は行政とともに地域住民の互助によって心と体の健康を維持する仕組みづくりが必要となってまいります。地域住民が主体となったサロン活動や、コミュニティ交通事業など、互助による生活支援の一例であり、今後もこのような地域における自主的な活動をさらに支援してまいります。また、住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、介護保険サービスだけでなく介護予防、医療、生活支援サービス、住まいをあわせた五つの視点からサービスを一体的に提供する地域包括支援システム、ケアシステムを進めるとともに、今年度に設置いたしました清川村生活支援体制整備事業推進連絡会や地域と高齢者との支援をつなぐ役割を担う生活支援コーディネーターを中心に、生活支援、介護予防の体制を進めてまいります。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） 大変ありがとうございました。１点目の、義務教育における保護者負担の軽減なのですけれど、今、村長の答弁の中に入学祝い金は今まで同様、継続と。また、特別支援学校の通学にかかる交通費は全額補助をしたい。就学援助制度の入学準備金の交付時期等、より効果的な支援対策をするということで、金銭面ではなくて心身の負担軽減も図っていきたいというふうなこと、理解をいたしました。
質問するのは金銭面なのですけれども、現在、給食費は幼稚園は無償になってございます。小・中学校の無償化についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 給食費の無償化ですけれども、１０月から消費税が８％から１０％に引き上げられるようなことからも、私の思いといたしましては、現行の給食費はそのままの金額で据え置いていただき、引き上げることなく、別の要点から村内産の野菜などを村費で購入することによって、生産や消費拡大を図る、そういった意味もできますし、それを給食センターに提供することによって、子どもたちの給食費の軽減が図れるのではないかなと思っておりますので、そういったことで、あわせて村内産の野菜等を使うことにより、質の向上にもつながっていくものと考えられますので、そういったことができるのであれば、やっていきたいと考えているところでございます。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） ありがとうございます。現行の給食費、村内産の野菜等を利用していきたいというふうな回答でございましたけれども、全額補助をしてくれということではなくて、財源確保等の問題等がございますけれども、少しでも保護者負担を軽減していただくように、ぜひご検討をしていただきたいと思います。
次に、２点目の健康長寿、人生１００年時代の取り組みですけれども、県では健康長寿社会の実現を目指して、「かながわ未病改善宣言」の行動目標が採択をされました。本村の未病改善に対しての現在の取り組みをお伺いいたします。
○議長（川瀬正行君） 山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） ただいまご質問ありました、未病改善につきましてご説明させていただきます。
高齢者になってからではなく、若いうちからみずからの健康や体力の状態を知るため、補助金を活用し、未病センターきよかわ、健康度見える化コーナーとして清川村
保健福祉センターやまびこ館の１階ロビーに血圧計、体組成計、骨密度計、血管年齢計、脳年齢計の計測機械を設置しております。平日の開館中は誰でもご利用ができ、保健師による測定結果の見方や健康に関する相談を受けることができます。また、クリエイトエス・ディー清川店にあります、きよかわくらし応援館の開店の平成３０年３月１６日と同時に、健康度見える化コーナーに血圧計、血管年齢計、脳年齢計の測定器を設置し、村民の方により利用しやすくしております。
これからも、未病改善につながるきよかわヘルスアップ・未病改善ウォーキング事業や健康まつりの開催において、村民が自己の健康状態を理解し、健康増進への関心を高めてもらえるよう、未病センターきよかわ、健康度見える化コーナーの測定機器を活用していただけるよう、広報誌やホームページでも周知して普及に努めてまいります。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） ありがとうございます。今のご回答ですと、現在は見える化対策に取り組んでいるということでよろしいです。県が取り組んでいる未病の改善策には、食、運動、社会参加という三つの柱がございます。今後はこの三つを含めた改善策にも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。これで終わります。
○議長（川瀬正行君） １番、細野賢一議員の発言を許します。細野賢一議員。
〔１番 細野賢一議員登壇〕
○１番（細野賢一君） 議長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
質問に入ります前に、先の選挙におきまして初当選を果たされた岩澤村長にお祝いを申し上げますとともに、岩澤村長の村政運営にご期待を申し上げます。また、先ほどの所信表明を聞き、私も一緒になって持続可能なすばらしい清川のために、ともに村づくりに取り組んでまいりたいと、新たな決意を感じたところであります。
それでは、質問に入らせていただきます。岩澤村長は、これまでの行政経験を生かされ、未来へつなぐ安心で活力と魅力あふれる「きよかわ」を目指すため、村民主体の村づくりを公約の一つに掲げられました。我が国は産業構造や雇用環境が大きく変化する一方、人口減少、少子高齢化の進展により、社会活力の低下、家庭や地域などにおける人間関係の希薄化などが懸念されています。本村でも、高齢化や核家族化の進展、個人の価値観などの多様化などによりご近所づき合いがなくなり、地域に関心を持つ人や地域活動に参加する人が少なくなってきているように思います。また、村では今までは自治会を初め、老人会や婦人会、子ども会、共通の趣味やスポーツなど、さまざまな団体が
地域コミュニティの一環として活動が盛んに行われていました。特に自治会は、行政との連携協力により、
地域コミュニティの中心的な存在として、地域の防災や防犯、環境美化や地域の見守り、体育祭への参加など、さまざまな活動を支えておりますが、これまでと同じ活動を今後も同じように続けていけるのかなどの心配の声もお聞きします。自治会活動だけではなく、消防団活動やソフトボールチームなどのスポーツ団体活動も同じような不安を抱えているものと思っています。このような状況は本村だけではなく、全国的に危機感を持ち、この課題に果敢に取り組んでいる自治体は多く見られています。これまで村でも、教育や生涯学習などを初め、さまざまな分野で人づくりに取り組まれたことと思います。今後、さらに人口減少が予測される中、多様な価値観、能力をもった人材が活躍できる社会と
地域コミュニティを充実するためには、あらゆる分野において人づくりを重視し、知識や学力に加え積極性や協調性を備えた多様な人材育成に取り組む必要があると思います。岩澤村長も同じようなお考えのもと、村民が主体の村を、今後の村づくりの方針の一つとして掲げられたものと思っております。
そこで１点目としまして、「村づくりは人づくり」についてお伺いします。村民主体の村づくりを進めるには、「人づくり」が重要だと思います。人づくりは生涯学習だけではなく、さまざまな分野において人が育ち、集い、活躍することが村づくりにとって最も大切なことだと私は思います。特に
地域コミュニティ組織を活性化するためには、組織運営にかかわるリーダーなどの育成が重要で、組織をまとめるリーダーのほか、他組織との連携、協働を進めるコーディネーターの育成なども必要だと思っております。
そこで、岩澤村長は、どのようなビジョンのもと、人づくりを進めるのかについてをお伺いします。また、岩澤村長が描くビジョンのもと、人づくりを生かした村民主体の村づくりをどのように推進させるのかをお伺いします。
次に、２点目といたしまして、
地域コミュニティの充実についてお伺いします。先ほども触れておりますが、近年、
地域コミュニティが希薄化していると感じています。
地域コミュニティの主体である自治会は、地域の防災や防犯、環境美化や地域の見守りなど、大変重要な役割を担っていると思います。
そこで、岩澤村長が掲げている村民主体の村、
地域コミュニティの充実について、どのような方針のもと、地域づくりを進められるのかについてお伺いします。
壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野賢一議員さんから、村民が主体の村づくりについてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の「村づくりは人づくり」についてのビジョンと人づくりを生かした村民主体の村づくりをどのように推進するのかについてお答えをいたします。
まず、人づくりのビジョンについてでございますが、現在策定中の第３次清川村総合計画・後期基本計画では、誇りをもって村を支える人づくりの推進を掲げ、次の基本方針をもとに人づくりを進めてまいりたいと考えております。
一つ目として、幼少期から村の宝である子どもたちが、地域に愛着と誇りをもって健やかに育つよう、きめ細やかな子育て支援策、清川ブランドを核とした子育て支援を推進し、地域が一体となり安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。また、関係機関と保育所との連携を深め、少子化が進行する中で保育待機児童ゼロを続けられるよう対策も進めてまいります。
二つ目に、本村の豊富な自然環境などの地域の特性を活用し、村民ニーズにあわせた幼児教育、保育サービスのさらなる充実を図るとともに、学校との連携を深め、きめ細やかな就学支援などに取り組んでまいります。学校教育につきましては、保護者や地域住民の意見を踏まえ、今後の村における教育のあり方や学校施設の老朽化対策について検討し、村ならではの地域の特性や少人数学級の優位性を最大限に活用した教育環境の充実を推進してまいります。
三つ目に、これからの地域を支える人材を育成するとともに、
地域コミュニティの形成に必要な仲間づくりの支援のため、村や地域内での交流機会を創出する生涯学習、生涯スポーツの充実を図ってまいります。また、村の文化財や伝統行事、歴史資料などの有形・無形の資源を継承し、次世代に向けて新しい地域文化の創造を目指すとともに、村民の村への郷土愛や愛着、誇りを醸成するため、先人たちが培ってきた村の歴史、文化資源の保護と伝承に努めてまいります。
次に、人づくりをいかした村民主体の村づくりの推進についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの基本方針に沿った人づくりを進めてまいりたいと考えております。村に愛着と誇りをもった立派な青少年として、将来の村づくりのリーダーとして活躍していただくことを期待しているところですが、その活躍できる場づくりも村内には必要であろうかと考えます。村としてどのような形がよいのか、また、どのような形が可能であるかなど、ほかの先進自治体なども調査研究をして、その方策を決定していきたいと思っております。
次に、質問要旨２点目の
地域コミュニティの充実について、どのような方針のもとに地域づくりを進めるのかとのご質問にお答えをいたします。
細野賢一議員さんが言われますように、清川村におきましても、取り巻く社会的背景は大きく変化してきております。少子化の進行や人口減少、高齢化等により、地域とのつながりや活動の中心となる子ども、さらに若い方が少なくなり、昼間は留守家庭で、他人の生活には干渉しない、また、干渉されたくないことなどから、隣近所のつき合いも希薄化傾向になっていることも考えられます。今まで大切とされてきた地域や家族の結びつきも弱くなってきており、地域における絆やコミュニティの希薄化は全国的な課題となっております。高齢世帯が半数を占めるような自治会もありますが、
地域コミュニティの基礎である自治会は、住民の方々が相互の親睦を図り、行政と連携をしながら地域におけるさまざまな問題を解決する自主的活動とともに、生活環境の向上や防災、防犯など、共助の組織として重要な役割を担っていただいている住民による自治組織でございます。自治会組織の皆さんが明るく住みよい地域をつくっていただくためにも、若い方が中心となって自治会行事など盛り上げていただき、互いに顔を合わせておくことが大切であり、特に大規模災害で一番頼りになるのはお隣さんやご近所の人たちであります。
近年、転入世帯による自治会未加入世帯の増加や役員として活動が困難との理由から脱会される方もあり、平成３０年４月１日現在、自治会加入率は７２．５％であります。平成２７年の７５％と比べると、３年間で２．５％低下しております。先ほど申し上げましたが、プライバシー意識の高まりや、他人のことは干渉しないなど、都市型社会の意識が強くなっていることと併せて、協働活動や自治会役員の煩わしさなども未加入や脱会の一因となっているようであります。
私は五つの約束の一つとして、村民と行政による協働と連携の村を掲げ、当然ながら、村政運営は村民が主体であることが重要と考えております。自分たちの地域にかかわることは行政による取り組みだけでは限界や望まぬ結果となる可能性もありますので、全て行政まかせではなく、自治会の考えなどをともに相談をしながら取り組むことができれば、地域の実情にあった暮らしやすい地域づくりにつながるものと考えております。
本村では平成２７年に自治基本条例を制定し、村民との協働による村づくりを推進する意識のもとに村政への村民参加を原則とし、
地域コミュニティづくりの中心的な担い手である自治会へ原則加入することなどを掲げ、村民主体の自治の推進を図ることとしております。自治会への加入は任意でありますが、人口増加の時代に築いてきたものの考え方ややり方など、よいものを少しでも継続できるように、多くの方に自治会に加入を勧めていただき、
地域コミュニティを充実していただきたいと思っております。また、地域で孤立化する世帯が生じることのないよう、未加入世帯には
地域コミュニティの必要性や有用性をご理解いただくとともに、自治会に加入いただき、村民と行政が協働と連携した村づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） 丁寧な村長からのご答弁、ありがとうございました。少し再質問させていただきます。
まず１点目、「村づくりは人づくり」についてですが、岩澤村長の「村民が主体の人づくり」のビジョンは、総合計画の後期基本計画に掲げている「誇りをもって村を支える人づくりの推進」にあるとのことでした。岩澤村長は教育長でもありましたことから、子育てから幼児教育、学校教育という、小さい時期から誇りをもって村を支える人づくりの推進をされるということであったと思います。具体的には学校教育の場、生涯学習の場などでどのように取り組みが今までなされ、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 学校教育の面につきましては、きよかわ学びづくり推進事業というものがございまして、これは幼・小・中学校の連携の中で学校間交流を初め、教師も含めて授業を見合いながらも学校づくりのため、研究もしていただいているところでございます。また、各学校、小規模校のため、視野を広げていただくためにも、秦野市など１市４町１村での新島への中学生の洋上体験ですとか、それにつながる小学生のキャンプ、また、村では山がある村、そして、海がありませんので、真鶴町との小学生との交流も図っているところであります。こういったことを通じて、学習機会や社会性など人間形成の育成事業を行っているところです。今後もこのような活動等を支援していきたいと考えておりますし、小学校での英語の教科化を初め、いろいろプログラミング教育なども取り入れられてくることから、教育委員会や学校現場とも確認した中で教育機材等の購入も考えていかなければならないものと思っているところでございます。
今後も、発展していく時代に生きていく子どもたちにとりましても、教師にとりましても、充実した教育環境を整備していきたいと考えてございます。また、生涯学習面におきまして、ご存じのように、お隣にせせらぎ館ができております。ここの拠点として、いろいろな団体の皆様が活動されております。この皆さんがさらに利用しやすいような環境にも努めてまいりたいと考えております。そのことによりまして、文化の高い地域づくりにつながっていければと思うところでもございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ありがとうございました。人づくりは大変難しい課題だと思いますが、村づくりには大変重要なポイントだと思いますので、今後の人づくりにご期待したいと思います。
次に、２点目の
地域コミュニティの充実についてですが、答弁の中で、本村の自治会加入率は７２．５％とのお答えでしたが、村内各単位の自治会の大きさはどの程度なのか、平均的に割り振られているのか。また、各自治会には、自治会ごとに長年培われた風習や文化もあることはよくわかりますが、私の知る限りで１０世帯の自治会もあり、加入世帯が少ない自治会では自治会長の役割などが頻繁に回ってくるほか、本来の自治会活動が活発に行われているのかは少し疑問もあるところであります。
このような状況から、村内自治会を再編し、活動を活発化させる考えがあるのかについてお伺いします。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 現在、役場が自治会として位置づけられているものは３２地区となってございます。大きく煤ヶ谷地区に２９地区、宮ヶ瀬に２地区、札掛地区に１地区となってございます。最小自治会は札掛自治会で、２世帯の加入となってございます。そのほか、細野賢一議員ご指摘のとおり、最小の加入は１０世帯の荒井自治会で、最大は７１世帯の下舟沢自治会となってございます。多い順で申しますと、清水ヶ丘２区、清水ヶ丘５区自治会が６１世帯、根岸自治会が６０世帯、宮ヶ瀬１・２区自治会が５８世帯となっております。また、荒井自治会のほか少ない自治会を申しますと、古在家、曲師宿、御門自治会が１１世帯、宮ヶ瀬３区自治会が１４世帯となっております。
議員ご質問のとおり、本村の自治会は、その地区ごとに長い歴史で培われた地域固有の決まりごとや風習、また伝統文化がそれぞれ特徴をもって活動をなされ、区分けが行われておりますので、平均的な世帯配置とはなってございません。また、議員ご指摘のとおり、現状の自治会組織につきましては、高齢化、人口減少などにも影響されているほか、自治会長の順番制などによる組織体制、活動の低下などの課題は認識をしているところでございます。自治会機能の低下は、全国的にも地域ごとにさまざまな課題があるとも言われておりますが、自治会と行政との連携は不可欠なものであると思っておりますし、共助の観点から防災減災機能としても大変重要な役割を担っているものと思ってございます。
村民の方々も、自治会の課題をみずからの課題として認識していただき、安全に安心して暮らせる地域を築いていくためにも、これまでの体制を見直し、新たな環境をつくっていくことも必要があるものと考えておりますので、今後、少し時間をかけまして、自治会長会議や村民、議会などのご意見もお聞きしながら自治会の充実強化、支援など、
地域コミュニティの充実を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ありがとうございました。今後の岩澤村長の手腕のもと、
地域コミュニティを充実させ、未来へつなぐ安心で活力と魅力あふれる清川の構築にご期待を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午後２時３０分まで休憩します。
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午後２時１３分 休憩
午後２時３０分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
２番、城所英樹議員の発言を許します。
〔２番 城所英樹議員登壇〕
○２番（城所英樹君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
道の駅清川の運営についてお伺いいたします。平成３０年より、道の駅清川の指定管理が株式会社アグリメディアとなり、現在３年間の指定期間で施設の管理、運営を委託しています。館内には食堂も配置され、清川村の観光拠点として、ますます期待をしたいと思っております。
議会全員協議会では、販売実績は、昨年対比において順調に伸びているとの報告を受けておりますが、指定管理を委託してから１年がたとうとしている中、地域振興や雇用を目的とした当該施設において、地元住民の雇用や地元生産者の出荷について、指定管理者との関係が余り良好でないといった声があります。
そこで、３点ほど村の考えを伺いたいと思います。
一つ目、地元住民の雇用に対する考え方について。雇用の確保とあわせ、道の駅という施設の性質上、販売員は簡単な道案内もできるような地元住民が望ましいと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
二つ目として、商品数の拡充について。売り上げを伸ばすには生産者の協力が必要です。出荷については、指定管理者のほうで判断していると思いますが、手芸品等において出荷したくてもできないこともあるそうです。また、指定管理者がかわって以来、酒類の取り扱いができない状況が続いています。このような状況について、どのようにお考えでしょうか。
三つ目、道の駅が主催するイベント等への支援について。３０年度、道の駅での出店イベントがあり、３１年度も予定をしているようです。昨年のイベントでは、集客がなかなかうまくいかず、お客様からは開催を知らなかったとの話が多く聞かれました。今後、村として広報活動への支援が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから、道の駅清川の運営についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のように、道の駅清川の管理運営は、平成２９年１２月議会におきまして、株式会社アグリメディアを指定管理者とするご議決をいただき、平成３０年４月１日より管理運営がされております。
要旨１点目の地元住民の雇用に対する考えでございますが、村では指定管理者の募集に当たり、募集要項の管理運営方針において、村内在住者の雇用に努めることを指示しております。株式会社アグリメディアは、指定管理者確定から運営開始までの間において、従業員と面談を行い、継続勤務の意向確認のほか、村内雇用者の確保に向けてチラシなどにより募集を行いました。現在、パートの従業員は１０名で、そのうち村内雇用者は６名おります。また、新たな従業員の募集を行うとのことでありますので、村内在住者の雇用に努めるよう指導をしております。
道の駅の従業員は、商品の販売や観光案内など、村の情報も発信する役目を担っておりますので、従業員に対する教育も指導をしております。
平成２７年１１月から道の駅として運営し、また、平成３０年４月から株式会社アグリメディアを新たな指定管理者としましたが、時を同じくして、クリエイト清川店も平成３０年３月にオープンしていますので、道の駅からクリエイト清川店に移った従業員の方もいらっしゃいます。
次に、要旨２点目の、商品数の拡大に対する考えについてでございますが、道の駅開所前から地場産野菜などは午前中に売り切れてしまう状況などが見受けられ、鳥獣被害や農産物生産の支障となっていることもあり、鳥獣防護ネットや電牧柵の設置補助を行ってきております。さらに、道の駅として売れ筋である地場産野菜をふやしていただくためにも、村では平成２８年度に農産物生産促進補助金、農業用ビニールハウス資材購入補助金などを創設し、生産力の向上を支援してございます。
アグリメディアにおきましても、道の駅清川出荷者協議会規約を作成し、販売責任者として野菜や加工品などの品質向上や、安定して供給していただくためにも、生産者の方にご理解をいただいております。
また、手芸品等につきましても、出荷者協議会規約において、道の駅清川らしさが伝わる商品とすることなど、限られた販売スペースですので、面積を多くとるものなどは遠慮いただき、出荷者の方にも清川らしい商品を製作していただくことが必要と考えております。
また、酒類の販売につきましては、アグリメディアがお酒の販売免許を取得することができないことが判明し、酒販売免許の許可を行っている厚木税務署と酒類販売に向けて協議をしております。厚木税務署は、酒販売許可に当たっては、酒販売の講習を受けた販売員を配置して経理を別にして、お酒の販売による利益が見込めるのであれば、道の駅においてテナント方式で出店者に対して許可を与えることも可能であるとの回答をいただいております。このことから、近隣の酒販売店の方と相談いたしましたところ、道の駅の販売では、お酒の仕入れ代や酒販売員の給与などを差し引くと利益を出すことが難しく、経営が成り立たせることができないとのことであり、現状では道の駅での酒類販売が困難な状況となっておりますが、引き続き酒の販売ができる方法を探ってまいります。
要旨３点目の道の駅が主催するイベント等への支援についてでございますが、アグリメディアでは清川村商工共栄会が実施していました、ふれあい買い物市を継承する形で、出荷者などの協力を得て、清川マルシェを開催しております。平成３０年度は６回開催し、今月、３月１７日日曜日にも開催が予定されております。村といたしましての、支援につきましては、イベントに必要なテントや机の貸し出しのほか、職員が準備や片づけなどの支援を行っているところでございます。
また、イベント開催の広報の支援につきましては、３月に開催する清川マルシェは、清川だより３月号に掲載しておりますが、紙面の関係から毎回掲載は難しいところでもございます。道の駅イベント周知につきましては、アグリメディアに指定管理をお願いしていますので、自主努力もしていただき、道の駅ホームページへの掲示やチラシなどにより周知をするとともに、各種団体とのコラボレーションなどにより集客努力をしていただくことも必要であると考えているところでございます。
○議長（川瀬正行君） 城所議員。
○２番（城所英樹君） ありがとうございます。１点、再質問をさせていただきます。
道の駅におけるお酒類の販売についてお聞きいたします。現状での販売方法としましては、指定管理者とは別に、テナント方式で出店せざるを得ないとのご回答でしたが、これは余り現実的でない方法だと思います。やはり、ほかの商品と同様の取り扱いができれば一番よいと思います。
指定管理会社のアグリメディアでは、お酒の販売免許が取得できないとご説明いただきましたが、その理由をお聞きしたいと思います。また、理由によっては、指定管理の契約期間中はずっと許可がおりないということなのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 城所議員さんから、指定管理者でありますアグリメディアがお酒の販売が取得できない理由につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。
お酒の販売免許取得に関しましては、先ほど村長が答弁したとおり、酒類販売の講習を受けることや、お酒等の販売によりまして利益を出すことなど、幾つかの要件がございます。また、法人が免許を取得するに当たりましては、申請年度の直近の３事業年におきまして、資本金等の２０％を超える額の欠損を生じないことというのが販売免許を与えるための要件となってございます。個人の方もとられるわけですけど、法人のほうが若干要件が厳しい状況でございます。
アグリメディアのほうでは、指定管理者を応募する際に、村のほうから決算書等の提出も求めたところでございますが、提出された決算書におきまして、資本金は１億５，１００万円となってございますが、決算書の中では欠損額が資本金の２０％を大きく超えておりますので、お酒の免許の取得は難しい状況であると考えております。
しかしながら、道の駅でお酒の販売ができないことというのは、道の駅にとりましても、村の特産品等にとりましても、大きな課題と感じておりますので、引き続きテナント方式等、どのような方法で販売ができるか、関係者や税務署などと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 城所議員。
○２番（城所英樹君） どうもありがとうございます。引き続き、そちらのほうもご努力のほう、お願いいたします。指定管理者のアグリメディアでは、道の駅清川の駅長が途中でかわりましたり、また、生産者の信頼の厚い従業員さんがやめてしまったりしたことで、不安になっているような生産者さんもいるようです。雇用については、村外の方が清川村の施設でお仕事をしていただくこともよいことかとは思いますが、清川村の観光の入り口ともなる施設ですので、お客様にきちんとした対応ができるよう、ご指導いただきたいと思います。商品の拡充やイベントへの協力等、指定管理者にさらなる努力をしてもらいたいと思いますが、村としても協力できる部分については引き続きお願いをいたします。
これで質問を終わります。
○議長（川瀬正行君） ８番、岩澤敏雄議員の発言を許します。
〔８番 岩澤敏雄議員登壇〕
○８番（岩澤敏雄君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
先ほど、平成最後となり新たな元号を迎える中、岩澤村長の所信表明をお聞きし、時代は移り変わるもの、また、新たな時代はつくり出すものだというような所信表明をお聞きしておりました。まずは、岩澤村長ご当選とご就任、おめでとうございます。これから清川村民のため、ぜひとも今までの役場職員として、また教育長としての長年培われてきた知識と実績のもと、平成を引き継ぐ時代、またその先の時代に、私たち、また子や孫の世代に輝かしい地域、清川村を引き渡せるよう、岩澤村政が掲げた未来へつなぐ安心で活力と魅力ある清川やいつまでも誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川の実現に向け、私もともに力を合わせ、村づくりを進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
我が国日本は、今、人口減少、少子高齢化、貧窮格差、家庭内いじめ、デジタルデバイド、迫りくる２０２５年問題など、多くの課題に直面しており、政府もさまざまな施策を講じておりますが、これから抜本的な課題解決は、なかなか先行きの見えない日本経済、社会情勢の中で、しっかりと取り組まれるのかは、実際不安も多いものではないかと思っております。
そこで、これから岩澤村政が築く村づくりについて、次の点についてお伺いいたします。岩澤村長は、基本路線として大矢前村長の村づくりの遺志を引き継ぎ、村政のかじ取りを担うこととお聞きしております。大矢前村長は、常に清川村の発展を願い、志半ばで他界をされました。多くの村民に愛され、刻一刻と変化する周辺環境を的確に捉え、村づくりを献身的に進めてまいりました。大矢前村長から岩澤村長に託され、引き継がれた課題は、大変大きなものだと思っております。特に、質の高い子育て環境の充実、宅地造成や村営住宅整備などの活気ある地域づくりの推進、路線バスの増進や確保、道の駅、クリエイトなど魅力あふれる地域づくりの推進など、多くの施策を展開し、地域が持続可能となる礎を築かれたものと思っております。
そこで、次の時代を引き継がれる岩澤村政において、大矢前村長から基本的に継承される施策はどのようなものがあるのか、また、引き継ごうとされる施策にはどのような課題を認識されているのか、さらに、本村の人口は減少傾向にあることは認識されていると思いますが、これらの状況を踏まえた新たに取り組む方針や重点施策はどのようなものがあるのかを、お考えをお伺いいたします。
次に、要旨２点目として、広域連携についてお聞きします。本村は、県内でも唯一の村であり、人口３，０００人未満の小規模自治体であります。本村のような自治体では、近隣の市や町と、より一層の広域連携の拡充による村づくりや住民サービスの向上が求められるものと思っております。人口減少や行政改革、限られた職員による行政運営には限界も予測されるほか、全国的にも協議会の設置や機関等の共同設置、事務委託、事務の代行執行など、地方自治法に基づく制度を活用して、広域連携、地方自治体間の事務の共同処理を行っております。
そこで、より充実した住民サービスを求めるためにも、今後の広域連携の考え方についてお伺いをいたします。
以上で壇上での質問は終わりますが、再質問につきましては自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 岩澤敏雄議員さんから、岩澤村政が築く村づくりについてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の、大矢村政から継承する施策や課題と、新たに取り組む重点施策についてお答えいたします。
私はこれまで、職員として３８年間、人事、交通、防犯対策、保健福祉、道路や生活環境対策、保育環境の整備など、さまざまな事務事業に携わらせていただいております。また、教育長といたしましても、５年間、幼稚園、小学校、中学校の学習環境改善への取り組みなどにもかかわらせていただきました。これからも、一人ひとりの声を大切にし、真摯に受けとめ、何事にも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
前大矢村長は、主に少子高齢化、人口減少問題に対して積極的な対応をされてこられました。このような人口対策は、引き続き取り組むとともに、高齢化が進む中で、私は元気な高齢者が活躍する村づくりを重点的な取り組みの一つとして進めていきたいと考えております。
過去５年間の６５歳以上の介護認定率を見ますと、平成２６、２７年度は県内で低いほうから８番目ですが、２８年度から現在まで３年間は、県下３３市町村の中で３３番目でございます。平成２８年度は１１．９５％、２９年度は１２．９３％、３０年度は１３．１７％と、毎年１％ほどの上昇はしているものの、高齢者全体では元気で自立可能な方が多い結果となってございます。また、６５歳から７４歳も同様に、過去３年間は県下で最も低い状況でございます。７５歳以上の後期高齢者では、平成２８年度は低いほうから２番、２９年度は５番、３０年度は１０番と、比率は低い位置にありますが、徐々に認定率が高くなってきております。高齢となってもさまざまな場所で元気に活躍し、いつまでも笑顔で自立し、生涯現役として活躍いただくためにも、村がどのような支援ができるのかを高齢者の皆さんの意見をお聞きし、一緒になって考えていきたいと思っております。
また、地域づくりは人づくりであることから、大切な村の子どもたちを学校や地域が一緒になって育てていきたいと考えております。また、清川の子どもたちが大きく育ち、社会の一員として未来社会を切り開いていただくための要素である資質、能力、確かな学力、豊かな心や健やかな体を育成するため、子育て支援に加えて、さらに教育環境の充実に力を入れたいと考えております。
このような取り組みの先には、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、暮らしていてよかったと感じていただける村づくりをしたいと考えております。
次に、要旨２点目の近隣市、町との広域連携に対する考え方についてお答えいたします。
日常生活圏の広域化等に伴い、従来の行政単位では処理できない課題への対応や、行政事務事業の効率化などから、県においても共同処理を推進するため、広域的な取り組みをする事業には補助金の対象とするなど、広域化を推進しております。
岩澤議員さんもご承知のように、本村も行政事務の目的に応じて、市や町と連携をしております。現在取り組んでおります広域行政では、厚木市への消防事務の委託を初め、厚木愛甲の３者による環境施設組合によるごみ処理、県下町村との町村情報システム共同事業、県内市町村で組織された後期高齢者医療広域連合、さらに観光では、共同イベントの開催やパンフレットの共同作成など、ソフトの部分でも連携を深めているところでございます。
広域的連携の内容は、一部事務組合や委託連絡会議など、さまざまな手法を用いて行政サービスの向上に努めておりまして、小規模自治体である本村にとりましては、単独では取り組めない重要な行政運営や住民サービスの手法の一つでもございますので、今後とも積極的に活用し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川瀬正行君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） それでは、少し再質問をさせていただきます。
大矢前村政でも行ってきた少子高齢化、人口減少問題の政策は、継続して積極的に行うものとのご答弁でした。日本全体が人口減少となり、２０４８年には１億人を割る勢いで人口が減少を進む。そういった中、２０６０年には、８，５００万人というような統計も出ております。全国的な課題で、村だけが理想の人口を呼び込めるものだけの魅力や滞在能力があるとは疑問もあり、これは前村長からの引き継ぐ課題ではないかと思っております。
現在、定住人口だけにとらわれない人口の考え方として、観光などの交流人口、あるいは企業、労働者、ふるさと納税の納税者などの関係人口という考えのもと、これらの人口をふやし、地域の活性化、持続可能な地域づくりを進めることに目が向き始めているように思います。本村でも、定住人口だけではなく、特化せずに、豊かな自然環境や宮ヶ瀬湖、あるいは道の駅などといった魅力を活用し、交流人口、あるいは関係人口をもっとふやす政策を展開する必要があると思いますが、そういった考えがおありでしょうか。お聞きできればというふうに思います。
次に、ご答弁の中で、村長重点施策として、元気な高齢者が活躍する村づくり、人づくり、教育環境の充実を挙げられたと思います。特に、村では高齢化率が３割以上となっているとお聞きする中で、介護認定率が県下では最低ということで、先ほど来、出ているように、高齢者の大勢いるという状況の中で、高齢者にとって村がどのような支援ができるのかを一緒に考えていきたいなというふうに思うわけですが、具体的に挙げるとすれば、どのような政策をお持ちなのか、これらについてお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 人口減少が進む中での交流人口、関係人口というお話でございましたけども、観光に来られた方々を交流人口、そして、地域や地域の人々と多様にかかわる方々を関係人口というようなことを総務省では言われております。この関係人口につきましては、宮ヶ瀬地区のイベント、煤ヶ谷におきましても同様でございますが、こういったイベントによるリピーターの方々が数多くいらっしゃると思っております。こういった観光に来られる方、まさに関係人口というものにつながっているのかなと思っているところでもあります。そういった中で、地域の方と観光によりふれあいができて、村がさらににぎやかさを増せば、よりよい交流人口、関係人口につながるものと思っているところです。
人口につきましては、少子化の中での、清川村の目標人口３，５００人というのがございますけれども、やはり、なかなか全国的な人口減少社会の中で難しい部分がございます。村といたしましては、空き家の活用ですとか、企業誘致、さらには
サテライトオフィス等、こういったものをしっかりと活用して、定住人口にもつなげていきたいと考えているところでもございます。岩澤議員さんにおかれましても、ぜひご尽力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
また、元気な高齢者に対します施策でございますけれども、今までも同様に、各種の健診ですとか、健康づくり事業を推進して、積極的にそれらを取り組むことによりまして、元気な高齢者になっていくものと思っております。これは引き続き力を入れていきたいとも思っておりますし、未病対策といたしましても、運動公園のほうに健康遊具等も、子どもさんたちが遊ぶ遊具だけでなく、大人の方もそういった健康につながるような遊具が設置できればなということも考えてございますので、こういった取り組みもしていければと思っているところでもございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） なかなか、先ほど来から出ているように、人口減少問題というのは非常に難しくて、これといったような、なかなかご努力は前大矢村長からされておりまして、十分理解はしております。そういった中、今まで清流の館が今度道の駅にということでなって、そのことだけでも道の駅のネームバリューというか、すごいものがあるなというふうに。それは相当、道の駅に来客される方も多いというようなことも聞いております。それと、
サテライトオフィス、ローカルイノベーションで今やっておりますけれども、なかなか
サテライトオフィスの関係も、住み込みでというようなお話が大分多いように聞き及んでおります。そういった中で、非常に空き家等もあるわけですが、それを即使えるというわけにもいかないようなお話も聞いております。なかなかリフォームしたりすればお金もかかる話で。そういったことも含めながら、後は宮ヶ瀬の魅力をいかに引き出して今後、今までも村の力というものはすごくいただいてきておるわけですけれど、そういった中で、宮ヶ瀬の魅力も、なお一層引き出せるものがあればなというふうにも思います。
それと、やはり観光で見えられる方の人口、そういったものも含めながら、今後進めていただければなというように思います。ぜひとも、そういったことを含めた中で、今後、岩澤村長にはなお一層の、なられたばかりで申しわけないのですけど、ご努力をいただければなというふうに思っております。
あと、高齢者の方のあれですが、環境充実ということになりますけれども、なかなか高齢化が進んでおる中で、先ほどもいろいろと災害等含めた中での支援がなかなか難しいように思っております。そういった中で、高齢の方が非常に清川村に住んでよかったなと言えるような、そういった展開をしていただければなというふうに思っております。
それで、次に、要旨２点目のほうに移らせていただきますが、現在、村では消防事務の事務委託、一般廃棄物処理、後期高齢者医療情報システムといったものを広域連携で進めておりますが、このほかにも、消費生活相談も厚木市にお願いをいたしておるわけでして、その中で公共施設の相互利用、あるいは観光パンフレット作成イベントの共同開催などもあるとのことでしたけれども、岩澤村長のご答弁の中にありました、広域連携は小規模自治体にとって行政運営上、広域連携は不足を補う重要な手法の一つで、今後も積極的に取り組むとの答えでしたが、今後、考えられる広域連携は、どのようなものがお考えになっておられるのか、また、広域連携を積極的に進めることで、小規模自治体のあり方が問われることが予測されますが、小規模自治体のあり方などをどのように考えておられるのかについてをお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま、具体な広域連携はあるのかというようなご質問ですけども、現時点では想定しているものはございませんけども、やはり今後の行政運営をしていく中で、いろいろな課題が出てこようかと思います。そういったものをしっかりと整理しながら、有効に広域連携がベストであれば取り組んでいきたいと考えておりますので、その時点で、また議員の皆様方にもご相談をさせていただきながら進めていきたいと考えております。
○議長（川瀬正行君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） 広域連携って、今、私のほうからもいろいろと申し上げましたけども、特に消防といったようなことも大きなものかなというふうに思っております。そういったことで、先ほども一部お話が出ましたけど、消防の委託についても１億数千万、年間かかるわけですよね。そういったことも含めながら、今後、いろいろ財政的な部分も考えながらいくと、やっぱり基金の取り崩しだとか、いろいろなことを含めて、下水等も１億数千万、年間かかったりするわけですよね。いろいろと、そういったことを含めながら、今後、幅広い視野をもって広域連携を含め、いろいろな幅広いお考えをしていかなければならないのかなというふうなことも思うわけでありますけれども、その辺の点については、村長どのようにお考えですか。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 議員が言われますように、広域連携の中で消防の広域化、やはり村民の安全・安心のためには、ぜひとも必要なものでありまして、こういったものは継続してやっていかなければいけないものだとも、当然考えてございますし、先ほども申し上げましたけども、これから進んでいく事務事業をしていく中で、お隣の愛川町さん含め、厚木市さん等々と近隣との連携が必要なものであれば、やはりこれも、経済的効果も支出面も踏まえて効果があるものであれば、積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） どうもありがとうございました。今、私もう少し言いたい部分があるのですけど、その辺はあれなのですけど。幅広いお考えの中で、広域も含めた中で、今後、行政運営していただければなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） ７番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。
〔７番 藤田義友議員登壇〕
○７番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して、一般質問いたします。
宮ヶ瀬地区イベント交付金について伺います。宮ヶ瀬地区の観光振興対策として、宮ヶ瀬桜まつり、宮ヶ瀬ふるさとまつり、宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいの各事業に対して、交付金を支出をしていますが、これまでの事業効果をどのように認識されているのか伺います。また、今後も継続した観光振興を図る上で、現状検証し、再考する必要があると私は思いますが、どのように村長は考えているのかを伺います。
以上であります。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 藤田義友議員さんから、宮ヶ瀬地区イベント交付金についてのご質問にお答えをいたします。
宮ヶ瀬ダム建設に伴いまして、さまざまな宮ヶ瀬地区のイベントが開始されております。代替地の完成や観光施設の完成にあわせて、宮ヶ瀬を観光の拠点とした振興目的のため、昭和６０年ころから開催され、やまびこマラソン大会は３１回目を、宮ヶ瀬クリスマスイベントは３３回を数えております。宮ヶ瀬地区のイベントに関しましては、これまで藤田議員さんを初め、多くの議員さんからご質問、ご意見をいただいているところでございます。
要旨１点目の、村は宮ヶ瀬地区の観光振興対策として各事業に交付金を支出しているが、事業効果はどのように認識しているかについてお答えをいたします。
平成３０年度の宮ヶ瀬桜まつりは１３回、宮ヶ瀬ふるさとまつりは３５回、宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいは３３回を数え、大変に長い歴史を持つとともに、村を代表するイベントとなっております。宮ヶ瀬ふるさとまつりや宮ヶ瀬ダム建設により移転を余儀なくされた方々に、お盆の時期にふるさとを訪れていただき、地元でおもてなしをするというイベントとして、花火大会をメインとして発展してきております。宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいは、水没する旧宮ヶ瀬小学校の思い出として、昭和５６年、宮ヶ瀬ＰＴＡの主催により校庭のヒマラヤスギにイルミネーションを飾りつけたクリスマス会を第１回として、現在は観光イベントとして引き継がれているものでございます。
事業効果につきましては、回を重ねましてイベントの認知度も高くなり、毎年多くの観光客に訪れていただいておりますので、水の郷商店街における消費額については、大きな効果が出ているものと考えております。
事業確認につきましては、随時に現場の確認を初め、実績報告書に基づきまして支払証明などを照合して確認しているところでございます。
次に、要旨２点目の、今後も継続した観光振興を図る上で、現状を検証し、再考する必要の考えについてお答えいたします。
藤田議員さんもご承知のとおり、宮ヶ瀬の桜まつり、ふるさとまつり、クリスマスみんなのつどいは、宮ヶ瀬水の郷商店街に商店による組織する宮ヶ瀬水の郷イベント実行委員会が事業主体となってイベントを実施しております。村では、宮ヶ瀬地区イベント交付金については、実行委員会の事業計画に基づき、地域の活性化や観光収益に反映していただくことを目的として交付しているものでございます。
交付金の支出に当たりましては、実行委員会から使途をしっかりと定めた収支計画を提出していただき、明瞭な経理を行うことやイベント実施には早期の段階から関係機関等と調整を行うこと、さらに、実行委員会と商店街などがしっかり連携して開催するよう指導しておりますが、それぞれ店舗経営形態に事情もあると思われますが、地元観光受益者の負担額が減少傾向にあることや、実行委員会を組織される方々の高齢化、店舗運営に対する考え方なども課題となっております。
今後は、宮ヶ瀬を取り巻く道路網の整備や、リニア新幹線の車両基地の整備、近隣自治体との観光連携、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団のＤＭО観光の活用など、広域的な取り組みの必要もあると考えております。
宮ヶ瀬地区においてイベントの実施は、宮ヶ瀬水の郷商店街の活性化には欠かせない大変重要なものであり、実行委員会の組織も、若い方が入って、行っていただいております。イベント実行委員会には、真剣に将来を担っていく経営者など、構成員により、将来の宮ヶ瀬のイベントのあり方を初め、組織のあり方、役割、地元負担など、水の郷商店街や関係者がしっかり協議、検討していただくことが必要であると考えております。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） 再質問させていただきます。村長、当選おめでとうございます。これから２年間、よろしくお願いいたします。
今回の質問が出るの、これで３回目ですかね、多分。なかなか改善がされていないと。以前は赤字が出れば、それも補填していた。これが繰り返されてきたわけですよね。なぜ、私は何回も同じ質問をするかというと、今度新しく村長になったわけで、ここで頭を切りかえ、ゼロベースで、ゼロってちょっとあれですけど、切りかえていただくことということが、まず一つ私の要望です。それで、一つは１２月のクリスマスでは、議長にも聞きましたけど、一新するのだということで、若い人たちを実行委員会にする。そういう、現在、芽は出てきております。そこら辺をどう生かしていくか、これが村の課題であると思うのです。今までの延長線上の実行委員会形式では、はっきり言って成功しません。それをちゃんと、きょう傍聴も来ていますから、関係者が。その辺も直接担当課が指導していただくと。やっぱり、今、状況は非常に複雑になってくる、これ全国そうですよね。一過性なのです、やっぱり観光事業というのは。それ、本当にきちんと計画書もつくっていくと。年々だけじゃなくて、長期にわたったものを話し合って、担当課。もうこれで３３回ですか、クリスマス。みんな１０何回。それだけ歴史があっても見えてこない、私は。そういうことを、ぜひ担当課、進めていただきたい。ということは、私ここに、清川村宮ヶ瀬水の郷再編基本計画、これは平成２５年１月に作成して、前村長にもこれの関係出ました。その中で、今、村長が言われたこと書いてあるのですよ。８ページですよ。残念なことに、各店舗の後継者、若者の参加、非常に少なくなっております。高齢者で準備も大変だと。ということ書いてあるのですよね。そして、各種イベントの来訪者の方に聞くと、毎年同じじゃなく変化も出してくれると、毎回来てみたいと思うとの声も多く聞かれます。という、こういう紹介しているのです。これをやっぱり担当課も生かしていくと。地元との関係も知っているわけだから、そこら辺せっかくつくったので、これ全て真似すれば、基本ですから。ぜひその辺も、村長、していただく。せっかくつくったわけですから。そういうことがぜひね。村長最後に、そうしていきたいと。ぜひ金額も、一応、今年度も同じ予算組んであろうと思いますけれども、それを組んだら全て使う。やっぱりそこら辺ちょっと引いて、今回、実行委員会指導していただいて、担当課。いいですか。そのままあげますって、だめだったらあげませんと熱意もって村長いただきたいの。そうしないとうまくいかないと思うので、その辺について村長のあれをお聞きしたいのですけれど、今言った、基本だから。ぐじゅぐじゅ言って基本、そこにもっていかないとうまくいかないというふうに思うのですよね。それについて、基本方針とクリスマス担当、どこ。あなた。今の、予算そのままあげますから、やっぱりきちんとやって。そして、計画書を提出させる。それ、できますか。とりあえず２点だけ。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 補助金にしろ、交付金にいたしましても、それがありきではないと、私も思っております。やはり、しっかりとした計画に基づき、予算も出していただき、それが、私のほうでも判断をさせていただいた中で、額も決定していくものと私は思っております。そういった中で、やはり地元の皆さんが積極的に、先ほども申し上げましたけれども、やはり地域にとって大変重要なイベントとして位置づけもされてきている、認知されているイベントでもあります。やはり、そこはしっかりとその目的等もはっきりとして、計画的な事業執行に当たっていただきたい。それについては、村もしっかりと支援をしていく部分は、支援をしていきたいと思っております。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） これまでも宮ヶ瀬地区のイベントに関しましては、多くの議員さんからご意見、ご指摘等をいただいているところでございます。担当課としましても、イベント実施の際には、しっかりした収支計画を立ててもらうこと、近年、地元負担割合なども下がっている傾向にあることなどから、イベントに関していかに自己資金を調達できる方法を考えていただくか、より多くのお客さんに来ていただく内容とするかなどは、実行委員会の会議のときなどでもご提案をさせていただいているところでございます。特に、使途のほうは、村から出る交付金の使途は定められておりまして、これ以外に使うことはならぬということは、これまでもずっと厳しく指導してきているところでございますので、やはり計画段階からしっかりとした収支予算を立てていただき、より多くのお客さんが来て喜んでいただけるように、担当課といたしましても実行委員会のほうとしっかり話し合っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） 再来年度は、私が言ったとおり、結果を出していただきたいということでございます。それで、村長にお聞きしたいのですけれど、この本の中には、温泉をやったらどうというのも出ているのですよ。それは、村で全額出すというのは無理だけど、そういう関係で、広域行政も予算出まして、その辺含めて民間を含めて、それもちょっと、村長、視野に入れながら、計画をつくって、村が金出すとかじゃない、そういうものをもってそういうのを宣伝しながら、手を挙げる人いるかと。それはせっかくつくっているのだから、それやったから、温泉できたからみんな商売うまく、そういうもので、それも人入っているわけだ。そこら辺も、やっぱり追求していただきたいのですよ、村長。その辺について、やらないかやる、そういうの含めて計画つくって、村だけでなく業者も含めてやったらどうだと。ということは、長年、個人名出して大きな温泉をやっている業者があるでしょう。神奈川県にもあるのですよね。あそこも、どんどん広げているのですよね。横浜にもありますし、秦野にもあります。小田原にももっていますよ。ぜひ、神奈川県の経営者ですから、そこら辺も、村長、町村首長の交流もあるので、そこら辺も夢もやっぱり与えてあげないとだめじゃないというふうに考える。それについてはどうでしょうか、村長。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいまの件につきましては、地域の起爆剤として提案をいただいているものとお聞きしております。内容につきましては、やっぱり投資効果というものも判断していかなければいけないものもありますし、果たしてそれが地域が本当に望むものか、やはりそういったものもしっかりと協議しながら、実施するのであれば、そこも、今ご案内いただきましたように、他市の状況などを見ながら、検証し対応してまいりたいと考えております。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） ぜひ、夢も、現実にならない夢も追っている。これが政治ですから、それをぜひお願いします。それで、もう大体方針等わかりましたから、そこで答弁いりません。最後に、この議会で私は別な角度で宮ヶ瀬商店街の村道に対して一般質問出したのです。無駄に商店椅子を置いてあると。汚い椅子もあると。そして、一軒はもう、建築法違反で今でもそのままですよね。一つやっぱり解決したのですよね。椅子については、新しい椅子が設置されました。周りも少しはきれいになった。でも、観光地はまだまだ私の目で見ると、もう少し美観を、店の周りの植木やらいろいろあるのだけど、私有地に、木ですか。ああいうのももう少しきちんとしてきれいにしていかないと、私の目から見てまだまだ努力が足りないのじゃないのと思うのですよね。これ、答弁いりません。そういうことで私、気がついたのですよね。あの椅子は、やっぱりきれいですよ、前より。その辺はよかったなと私は感じています。その辺を含めて、村長、私はダム問題でも補償問題でも、ずっと取り組んできたのですよ。私、切り捨てる立場じゃないですから、ぜひ、議長も宮ヶ瀬の経営者ですから、応援したい立場ですから、そこら辺誤解のないように、村と私は地元と一体になって、やはりすばらしい清川村の発信基地として応援していきたいという立場でよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午後３時４０分まで休憩します。
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午後３時２３分 休憩
午後３時４０分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。
日程第６、議案第９号、平成３０年度清川村
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました、議案第９号、平成３０年度清川村
一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を申し上げます。
平成３０年度の各事務事業の執行につきましては、議員各位並びに村民の皆様のご協力を得まして、順調に執行しておりますことをご報告申し上げます。
今回の補正の主なものは、歳入では、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金及び繰入金等につきまして、各事務事業費の確定や精査等に伴い、それぞれ減額または増額補正をするものでございます。
また、歳出につきましては、財政調整基金及び公共施設等整備事業基金、積立金の増額補正、地域おこし協力隊の新採用隊員数の減少等に伴う地域活性化事業費、村外からの入所児童数の増加に伴う保育所入所委託経費、借上型村営住宅に係る管理運営基金積立金及び下水道事業、後期高齢者医療事業等、特別会計への繰出金の減額補正のほか、各事務事業の執行に伴い、一部不足する経費の増額補正及び関係経費の確定や、精査に伴う減額補正を行うとともに、年度内での完了が見込まれない相模川・中津川水産業再生委員会設備整備事業の追加及び
小・中学校等空調設備整備事業における繰越額の増額に伴う繰越明許費の補正、清川村交流促進センター指定管理料の限度額の変更に伴う債務負担行為の補正、清川村
リサイクルセンター整備事業費の確定に伴う地方債の補正をお願いするものでございます。
予算の補正は、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６，１１１万５，０００円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３億１，１６７万４，０００円とするものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいま議題となっております、議案第９号、平成３０年度清川村
一般会計補正予算（第３号）の細部につきまして、ご説明申し上げます。
補正予算書の１ページをごらんください。今回の補正につきましては、議案書のとおり、６，１１１万５，０００円の減額補正であります。
第１表、歳入歳出予算補正は、２ページから９ページにお示ししております。細部につきましては、後ほど、事項別明細書により説明させていただきます。
１０ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正でございます。１の追加でございますが、５款、農林水産業費、１項、農業費、相模川・中津川水産業再生委員会施設整備事業２２万４，０００円は、内水面漁業協同組合連合会が実施する施設整備工事について、入札及び見積もり合わせを実施したところ不調となり、年度内完成が困難となったため、経費を繰り越して執行するためのものです。
２の変更になります。９款、教育費、１項、教育総務費の
小・中学校等空調設備整備事業は、当初の予定では設計業務を年度内に執行する予定でしたが、委託の発注が全国的に集中したことにより、年度内の完了が困難になったため、経費を繰り越して執行するためのものです。
１１ページをごらんください。第３表、債務負担行為補正でございます。清川村交流促進センター指定管理料の補正でございます。道の駅の売り上げ増加により、運営収入の増加を見込んで、平成３１、３２年度の債務負担行為限度額を３００万円としていましたが、指定管理料を平成３１、３２年度、それぞれ３００万円とし、指定管理者からは売り上げに応じて村に納付金を納める内容としたため、負担行為限度額を３００万円から６００万円に変更するものです。
１２ページをごらんください。第４表、地方債補正でございます。清川
リサイクルセンター整備工事の事業費が確定したことにより、一般廃棄物処理事業債の限度額の補正を行うものでございます。記載の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますが、当初予算から変更はございません。
３０ページをお開きください。初めに、歳出から説明をさせていただきます。
１款、議会費、１項、議会費、１目、議会費１１９万円の減額は、事務事業の精査、確定に伴う補正です。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費１，３５４万７，０００円の減額は、主に職員の産休、育休、休職及び採用見込み者の確定、事務事業の精査、確定による補正です。
２目、文書広報費１８１万６，０００円の減額は、事務事業の精査、確定に伴う補正です。
３２ページになります。３目、財産管理費１万円の減額は、事務事業の精査、確定に伴う減額です。
５目、財産管理費１６２万２，０００円の減額は、主に庁舎電気料の増額と事務事業の精査、確定に伴う補正です。
６目、企画費７７９万７，０００円の減額は、新たに地域おこし協力隊２名の採用を見込んでおりましたが、採用が１名となったことによる補正とその他、事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、国・県支出金の５，２４２万円は、主にローカルイノベーション拠点整備事業に係る市町村自治基盤強化総合補助金と、その他５万円は、舟沢体験住宅体験料です。
７目、集会施設管理費は、住民センター使用料の増額補正による財源更正です。
８目、交通安全対策費２１万１，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
９目、財産管理費４２万円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、国・県支出金の１５万８，０００円の減額は、国の社会資本整備総合補助金です。
３４ページをごらんください。１０目、水源地振興費８５万２，０００円の減額は、人件費の補正で、特定財源、その他の５万４，０００円の減額は、派遣職員に係る共済負担金の減額です。
１１目、財産調整基金費８，２３５万円の増額は、財政調整基金積立金の補正です。特定財源１５万円の減額は、財政調整基金利子です。
１２目、公共施設等整備事業基金費３４６万２，０００円の増額は、公共施設等整備事業基金積立金の補正です。特定財源、その他の３４６万２，０００円は、主にきよかわくらし応援館の賃貸料の増額と、基金利子の減額です。
２項、徴税費、１目、税務総務費３７万６，０００円の減額は、ふるさと応援寄付金の寄付金増加に伴う補正と事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、国・県支出金の７９万７，０００円の増額は、個人県民税徴扱費委託金です。
２目、賦課徴収費は、税務諸証明交付手数料の増額補正による財源更正です。
３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費２７４万２，０００円の減額は、人件費の補正です。
４項、選挙費、１目、選挙管理委員会費１０万６，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
３目、村長選挙費１９９万円の減額は、村長選挙が無投票になったことによる補正でございます。
３６ページになります。５項、統計調査費、１目、統計調査総務費７万９，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、国・県支出金の７万６，０００円の減額は、統計に関する事務諸費委託金の補正です。
６項、監査委員費、１目、監査委員費の２万３，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費４１万２，０００円の減額は、主に職員手当の減額及び事務事業の精査、確定による補正です。
２目、国民年金事務費８万５，０００円の減額は、主に職員手当等の補正です。
３目、老人福祉費９９万円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、その他の１１万９，０００円の減額は、老人保護措置費負担金の補正です。
３８ページにまたがりますが、４目、障害福祉費１４６万５，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金３７万３，０００円の減額は、主に国・県の地域生活支援事業補助金の国庫補助金及び県在宅障害者福祉対策推進事業補助金、神奈川県市町村事業推進交付金です。
５目、保健福祉センターひまわり館管理費の１３万５，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、その他９万円の減額は、ひまわり館使用負担金の減額です。
６目、国民健康保険事業特別会計繰出金１８３万１，０００円の減額は、一般被保険者高額療養費の増額、その他保険給付費の減少に伴う補正で、特定財源、国・県支出金１４１万５，０００円の減額は、国・県基盤安定負担金の補正です。
７目、介護保険事業特別会計繰出金１３３万５，０００円の減額は、事務事業費、保険給付費、地域支援事業費等の精査、確定による介護費の村負担分の補正です。
８目、後期高齢者医療事業特別会計繰出金９５７万４，０００円の減額は、療養給付費等の確定に伴う補正で、特定財源、国・県支出金８７万７，０００円の減額は、保健基盤安定制度拠出金の補正です。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費１，４６９万４，０００円の減額は、保育所入所事業において、ゼロ歳児の入所が定員に満たなかったことと、管外入所児童が見込みより多かったことと、事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、国・県支出金９９９万７，０００円の減額は、国・県の施設型給付費負担金と地域型保育給付費負担金で、その他９３万６，０００円の減額は、保育料負担金と
放課後児童クラブ育成負担金の補正です。
２目、児童措置費１１８万５，０００円の減額は、児童手当支給事業の確定による補正で、特定財源、国・県支出金１０６万５，０００円の減額は、児童手当に係る国・県負担金の減額です。
４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費１２３万５，０００円の減額は、人件費及び事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、その他の３０９万７，０００円の減額は、厚木愛甲環境施設組合人件費負担金とケアプラン作成報酬の補正です。
４０ページになります。２目、予防費２万５，０００円の減額は、事務事業の精査と確定による補正です。
５目、健康づくり推進費３万円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
６目、宮ヶ瀬霊園費３５万１，０００円の減額は、宮ヶ瀬霊園管理運営事業の精査、確定による補正で、特定財源、その他３５万１，０００円の減額は、宮ヶ瀬霊園墓所使用料管理手数料の補正です。
７目、公害対策費３万１，０００円の減額は、公害対策推進事業の確定に伴う補正です。９目、宮ヶ瀬霊園管理運営基金費２９万８，０００円の増額は、事業の精査による基金の積み立ての見直しによる補正で、特定財源、その他２９万８，０００円は、宮ヶ瀬霊園管理手数料です。
２目、清掃費、１目、清掃総務費３２０万４，０００円の減額は、人件費と厚木愛甲環境施設組合負担金の確定に伴う補正です。
２目、じん芥処理費は、記載の額変更に伴う財源更正です。
３目、し尿処理費４２万８，０００円の減額は、事務事業の精査による補正で、特定財源、その他２２万９，０００円の減額は、し尿処理手数料の補正です。
５款、農林水産業費、１項、農業費、１目、農業委員会費１０万円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
２目、農業総務費２６５万６，０００円の減額は、人件費の補正です。特定財源国県支出金５，０００円の減額は、農業委員会交付金、その他７，０００円の増額は、農業者年金業務委託手数料の補正です。
４２ページにまたがりますが、３目、農業振興費４６万６，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
４目、農地費４万４，０００円の減額は、事務事業の確定による補正です。
５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費１１３万７，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金１６万５，０００円の減額は、主に神奈川県市町村事業推進交付金の補正です。
２項、林業費、１目、林業総務費９万２，０００円の減額は、人件費の補正です。
２目、林業振興費８６万５，０００円の減額は、水源環境保全再生事業の確定に伴う補正で、特定財源、国・県支出金８０万円の減額は、水源環境保全再生市町村補助金の補正です。
６款、商工費、１項、商工費、１目、商工総務費１６０万３，０００円の減額は、人件費の補正です。
３目、勤労福祉費２８万８，０００円の増額は、勤労者等住宅資金利子補給制度において、不足が生じるための補正で、特定財源、国・県支出金４８万５，０００円の減額は、社会資本整備総合交付金の補正です。
４目、観光費３２万４，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金１５９万８，０００円の減額は、市町村自治基盤強化総合補助金、その他６７７万４，０００円の減額は、主に水源地振興費寄付金の補正です。
４４ページにまたがりますが、５目、ふれあいセンター管理費３７４万９，０００円の減額は、主に臨時職員の賃金と事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、その他の２３万９，０００円の減額は、主にふれあいセンター事業収入と食堂施設維持管理料の補正です。
７款、土木費、１項、土木管理費、１目、土木総務費８万２，０００円の減額は、人件費及び事務事業の精査、確定による補正です。
２項、道路橋梁費、１目、道路橋梁維持費１５４万６，０００円の減額は、事業費の精査、確定による補正です。
２目、道路新設改良費２５８万５，０００円の減額は、事業費の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金４４１万円の減額は、市町村自治基盤強化総合補助金の補正です。
３項、河川費、１目、河川総務費８万６，０００円の減額は、事業費の確定による補正です。
４項、下水道費、１目、下水道事業特別会計繰出金１，１３１万６，０００円の減額は、主に下水道施設長寿命化事業及び下水道施設維持管理事業の確定に伴う補正です。
４６ページにまたがりますが、５款、住宅費、１目、住宅管理費１８１万１，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、その他の１３１万６，０００円の減額は、主に借上型村営住宅使用料の補正です。
２目、村営住宅管理運営基金費４６万５，０００円の減額は、事業の精査による基金の積み立ての見直しによる補正で、特定財源、その他４６万５，０００円の減額は、村営住宅使用料等です。
３目、借上型村営住宅管理運営基金費２，７００万円の減額は、新たな借上型村営住宅制度への申込者がなかったため、積立金を減額するものでございます。
６項、土地政策費、１目、土地政策費６４万５，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費５９万５，０００円の増額は、消防広域化事業の負担金の増額と分署施設設備維持管理事業の精査、確定による減額による補正です。
２目、非常備消防費８２万２，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金４０万４，０００円の減額は、市町村地域防災力強化事業補助金とその他の１万９，０００円の増額は、消防団員福祉共済制度事務費及び返戻金の補正です。
３目、消防施設費１２９万３，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による減額で、特定財源、国・県支出金４１１万７，０００円の減額は、市町村地域防災力強化事業費補助金の補正です。
４８ページになります。５目、災害対策費３１万７，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金２万５，０００円の減額は、市町村地域防災力強化事業費補助金の補正です。
９款、教育費、１項、教育総務費、１目、教育委員会費９，０００円の減額は、事務事業の確定による補正です。
２目、事務局費３４９万円の減額は、人件費の補正です。
３目、教育指導費３９０万円の減額は、主に特色ある学校づくり推進事業において、県臨時的任用職員の変更と、その他、事務事業の精査、確定に伴う補正で、特定財源、国・県支出金４万２，０００円の減額は、かながわまなびづくり推進地域研究委託金の補正です。
４目、給食センター管理費７６万の減額は、事業費の精査、確定による補正です。
５０ページになります。５目、教育振興費７万５，０００円の増額は、小・中学校等空調設備、設備事業の事業費の補正です。特定財源、国・県支出金８万３，０００円の増額は、ブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金の補正です。
２項、小学校費、１目、学校管理費６９万５，０００円の減額は、事業費の精査、確定による補正です。特定財源、その他の４万７，０００円の増額は、学校施設使用料の補正です。
２目、教育振興費５９万７，０００円の減額は、事業費の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金５万２，０００円の減額は、特別支援教育就学奨励費補助金の補正です。
３項、中学校費、１目、学校管理費８８万２，０００円の減額は、事業費の精査、確定による補正です。
５２ページにまたがりますが、２目、教育振興費４２万２，０００円の減額は、事業費の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金４万８，０００円の減額は、特別支援教育就学奨励期補助金の補正です。
４目、幼稚園費、１目、幼稚園管理費５５６万８，０００円の減額は、人件費及び事務事業の精査、確定による補正です。特定財源、その他の２３万９，０００円の増額は、預かり保育料及び入園料の補正です。
５項、社会教育費、１目、社会教育総務費１０２万１，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、国・県支出金２６万９，０００円の減額は、
放課後子ども教室推進事業費補助金と神奈川県市町村事業推進交付金、その他１００万円の減額は、水源地域振興費寄付金の補正になります。
５４ページになります。２目、生涯学習センターせせらぎ館管理費１３万８，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、その他７万６，０００円の増額は、施設使用料の補正です。
３目、図書館管理費９万４，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正で、特定財源、その他２万２，０００円の増額は、コピー代の補正です。
６項、保健体育費、１目、保健体育総務費３１万１，０００円の減額は、事務事業の精査、確定による補正です。
２目、運動公園管理費１，０００円の減額は、事務事業の確定による補正で、特定財源、その他１４万４，０００円の増額は、施設使用料の補正です。
１１款、公債費、１項、公債費、２目、利子１５０万円の減額は、一時借入金利子の減額となります。
歳出は以上となります。
続きまして、恐縮ですが、１８ページにお戻りください。歳入の説明をいたします。
１款、村税、１項、村民税、１目、個人１１０万円の増額は、退職分離等の増加による所得割の補正です。滞納繰越分につきましては、歳入の実績に基づき更生減をしております。
２項、固定資産税、１目、固定資産税３３万１，０００円の減額は、滞納繰越分の歳入の実績に基づく更生減です。
３項、軽自動車税、１目、軽自動車税１万５，０００円の増額は、滞納繰越分の歳入の実績に基づく補正です。
４項、村たばこ税、１目、たばこ税１５万３，０００円の増額は、税額の増加による補正です。
２款、地方譲与税１５８万８，０００円の減額、３款、利子割交付金２１万８，０００円の増額、４款、配当割交付金２９万１，０００円の増額、６款、地方消費税交付金６５万２，０００円の増額。
２０ページになります。７款、ゴルフ場利用税交付金４９万４，０００円の減額、８款、自動車取得税交付金８８万８，０００円の増額、１０款、地方交付税３１９万５，０００円の減額、１１款、交通安全対策特別交付金７万１，０００円の減額は、最終交付額の確定及び見込みによる補正でございます。
１２款、分担金及び負担金、１項、負担金、１目、民生費負担金５６万６，０００円の減額は、歳出の３款、民生費、１項、社会福祉費、３目、老人福祉費で説明いたしました老人保護措置費負担金と老人福祉総務費で説明しました保育料負担金の補正です。
１３款、使用料及び手数料、１項、使用料、１目、総務使用料３，０００円の増額は、住民センター使用料の補正です。
２目、民生手数料４８万９，０００円の減額は、
放課後児童クラブ入所児童数の減少による補正です。
３目、衛生使用料２０万円の減額は、宮ヶ瀬霊園墓所使用料の補正です。
５目、土木使用料１８５万３，０００円の減額は、借上型村営住宅等使用料の補正です。
２２ページになります。６目、教育使用料５０万６，０００円の増額は、各施設使用料と預かり保育料の補正です。
２項、手数料、１目、総務手数料１万１，０００円の増額は、税務諸証明交付手数料の補正です。
２目、衛生手数料８万２，０００円の減額は、宮ヶ瀬霊園管理手数料の増額、し尿処理手数料の減額による補正です。
１４款、国庫支出金、１項、国庫支出金、１目、民生費国庫負担金７３６万５，０００円の減額は、３款、民生費、１項、社会福祉費、６目、国民健康保険特別会計繰出金でご説明いたしました基盤安定負担金と２項、児童福祉総務費、１目、児童福祉総務費、２目、児童措置費で説明いたしました事務事業に係る補正です。
２項、国庫補助金、２目、民生費国庫補助金の７，０００円の減額は、３款、民生費、１項、社会福祉費、４目、障害福祉費で説明いたしました地域生活支援事業に係る補正です。
４目、土木費国庫補助金７３万３，０００円の減額は、２款、総務費、１項、総務管理費、９目、防犯対策費及び６款、商工費、１項、商工費、３目、勤労福祉費でご説明いたしました社会資本整備総合交付金の確定に伴う補正です。
５目、教育費国庫補助金１万７，０００円の減額は、９款、教育費、２項、小学校費、２目、教育振興費と３項、中学校費、２目、教育振興費でご説明いたしました各事務事業の精査、確定と９款、教育費、１項、教育総務費、５目、教育振興費でご説明しましたブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金による補正です。
５款、県補助金、１項、県負担金、１目、民生費県負担金５９８万９，０００円の減額は、３款、民生費、１項、社会福祉費、６目、国民健康保険特別会計繰出金、８目、後期高齢者医療事業特別会計繰出金と２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費、２目、児童措置費でご説明いたしました各繰出金と児童手当の減額に伴う負担金の補正です。
２４ページにまたがりますが、２項、県補助金、１目、総務費県補助金１，１５０万２，０００円の増額は、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費、７款、土木費、２項、土木橋梁費、２目、道路新設改良費でご説明いたしました市町村自治基盤強化総合補助金の補正です。
２目、民生費県補助金２８万１，０００円の減額は、３款、民生費、１項、社会福祉総務費、４目、障害福祉費で説明いたしました在宅障害者福祉対策推進事業補助金及び地域生活支援事業費補助金の補正です。
４目、農林水産業費県補助金８０万円の減額は、５款、農林水産業費、２項、林業費、２目、林業振興費でご説明いたしました水源環境保全再生事業の確定に係る補正です。
５目、消防費県補助金４５４万６，０００円の減額は、８款、消防費、１項、消防費、２目、非常備消防費、３目、消防施設費、５目、災害対策費で説明いたしました市町村地域防災力強化事業費補助金の補正です。
６目、教育費県補助金２５万９，０００円の減額は、９款、教育費、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費で説明いたしました
放課後子ども教室推進事業費補助金の補正です。
７目、交付金２６万５，０００円の減額は、主に３款、民生費、１項、社会福祉総務費、４目、障害福祉費、５款、農林水産業費、１項、農業費、５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費、９款、教育費、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費でご説明いたしました神奈川県市町村事業推進交付金の補正です。
３項、委託金、１目、総務費委託金７２万１，０００円の増額は、個人県民税徴収取扱費委託金の増額と２款、総務費、５項、統計調査費、１目、統計調査総務費でご説明いたしました各種統計の委託金の減額の補正です。
４目、教育費委託金４万２，０００円の減額は、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費でご説明いたしました神奈川学びづくり推進地域研究委託金の補正です。
１６款、財産収入、１項、財産運用収入、２目、利子及び配当金２８万３，０００円の減額は、歳出で説明しました説明欄記載の各基金に係る利子とテレビ神奈川株主配当金の補正です。
２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入２，１０２万８，０００円の減額は、舟沢宅地造成地の２区画分の補正です。
２目、物品売払収入４２万２，０００円の増額は、不要となったじん芥車等の売払収入の補正です。
２６ページにまたがりますが、１７款、寄付金、１項、寄付金、１目、一般寄付金の１，３９１万７，０００円の増額は、主にふるさと応援寄付金が多く寄せられたことによる補正です。
２目、総務費寄付金７８０万円の減額は、水源地振興費寄付金の減額です。
１８款、繰入金、１項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金４，３９７万８，０００円の減額は、本補正に伴う財源調整のため繰入金を補正するものでございます。
３目、借上型村営住宅管理運営基金繰入金９万円の増額は、借上型村営住宅の賃貸実績による基金繰入金の補正です。
１９款、繰越金、１項、繰越金、１目、繰越金１，５２７万円の増額は、平成２９年度からの繰越金です。
２０款、諸収入、１項、延滞金・加算金及び過料、１目、延滞金１２万７，０００円の増額は、延滞金の収入確定による補正です。
４項、雑入、３目、雑入２７３万９，０００円の減額は、歳出でもご説明いたしました項目と説明欄記載の内容に基づく補正です。各項目についての説明は省略させていただきます。
２８ページになります。２１款、村債、１項、村債、２目、衛生費２００万円の減額は、４表地方債補正でご説明いたしました一般廃棄物処理事業債の記載限度額変更の補正です。
以上が歳入の内容でございます。
以上で、
一般会計補正予算（第３号）の細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。６番、笹原議員。
○６番（笹原和織君） ２点ほど質問がありますけれども、分けて質問させていただきます。
まず１点目なのですけれども、２５ページですか。土地宅地売払収入のところで、２，１０２万８，０００円の減額と。これ舟沢のということでしたけれども、どういった理由で減額になっているのかというのをまずお聞きいたします。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいまの舟沢の分譲地でございますが、ちょうど補正の査定があったところまで問い合わせの連絡もなく、通常は少し前から、かなり問い合わせの連絡とかあるのですけども、全くなかったことから、今回補正したのですけども、突然、昨日申し込みがありまして、１件土地の申し込みがあったところではございます。ただ、この補正につきましては、補正の査定のところまで問い合わせが全くなく、販売の見込みがなかったことによる補正になっております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 販売見込みの額に対して、売れなかったから減額しますという理解でしょうか。そういう理解ですか。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 失礼しました。予算では、２区画分の分譲地の予算をもっておりまして、それが販売されなかったということで、その分を減額いたしました。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） では、次の質問に移らせていただきます。１１ページの第３表、債務負担行為補正に関してですけれども、先ほどちょうど昼休みの時間帯、食事をとりに行かせていただきました。おいしい恵水ポークを食べさせていただきましたけれども、１階をついでにつらつらと歩いてみますと、たしか売り場面積を拡大するという改修も入ったと思いますが、広くなっている売り場が使われないままで品物が並べられている現状があるのですね。そうしますと、当然、村はそういったことに関して指導監督しているというのではないかと思いますが、相互の指定管理の契約内容として、村がどういった指導内容を確保なさっているかということと、それから、その成果がどの程度期待できるものであろうかということがまず１点目です。
それから、債務負担行為の補正によって、補正前３００万、そして補正後６００万ということですけれども、３０年度に関しては、もう３００万円は指定管理料として支払うということが確定であり、この債務負担行為の補正によって、３１年度３００万、３２年度３００万。これを負担するという確約が成立するという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） １点目の、売り場面積が広がったのに、まだ商品が置かれていないというご質問でございますが、私どものほうも道の駅のほう、確認しに行って、せっかくきれいになって売り場面積広がったのに、そこに商品が置いていないということは、要は売り上げが伸びてこないことになるということを強く指摘をさせていただきまして、できる限り早く活用するようにということを指導しているところでございます。
２点目の債務負担行為の変更でございますが、笹原議員おっしゃられたように、今年度については、既に予算として３００万円確定して支払っておりまして、３１年度指定管理料として３００万、３２年度も指定管理料として３００万にするための債務負担行為の変更の補正でございます。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 一般質問や、あるいはこういう質問の際に、指定管理に伴う契約内容というのを精査させてくれというお願いを私は何度かした記憶がありますけれども、それが事前の３００万に加えて、今回、債務負担行為の補正で６００万にふえるということは、その契約内容が、ありていに申せば甘かったということになるのかと思います。しかしながら、一旦成立する契約である以上、やはりその契約が履行されない以上、損害の請求とかそういったところが視野に入っての今回の債務負担行為の補正というふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 笹原議員ご指摘のとおり、当初指定管理料の指定金額債務負担行為の設定につきましては、新しい民間での事業者の指定管理になることから、売り上げの増加及び食堂を設置しますので、そこでの売り上げ増加などで、運営収入が年々増加するのではないかということを見込みまして、指定管理料を平成３１年度２００万円、３２年度１００万円として、負担行為限度額３００万円でご議決をいただいたところでございますが、今、笹原議員おっしゃられたように、指定管理管理運営に係る基本協定書の締結に際しまして、アグリメディアのほうと管理の内容ですとか費用分担のことなどの調整をしていたところ、主たる運営収入となるのが物販の販売手数料でございまして、募集の要項の中でも村内１０％は堅持してくれという内容で募集をした関係で、現状、村内１０％、村外２０％の販売手数料ということになっているのですけど、そこの収入だけでは、なかなか駅長も常駐をさせていく、そのほかパートの従業員の人件費や光熱水費などの運営経費を賄うことが非常に難しいという申し出がありまして、内容を協議したところ、村からの指定管理料をそれぞれ３００万円といたしまして、指定管理者のほうからは、売り上げに応じて村に納付金を納めていただくという形で基本協定書のほうが締結をしてございます。なお、アグリメディアのほうでは、何とか売り上げを伸ばして村に納付金を納めるように引き続き努めるということでございますし、村のほうといたしましても、販売額をどんどん伸ばしていただきまして、村に納付金が納めていただくように、道の駅ともしっかり連携しながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 従来のような村内の団体であれば、長部局と村内団体が調整をしながら均衡を図っていくと、住民のために、というようなやり方で十分であったかもしれませんが、村外業者ということになってくると、やはり契約ということであり、協定書であろうがそれは契約の一種ですので、契約を厳格に履行していかなければ、かえって村に損害が生じてしまうということになろうと思いますので、今のお話は完全にということではありませんけれども、契約の履行という観点から、今度注意していただきたいということで理解させていただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 何点か質問させていただきますけれども、まず２１ページの土木使用料、住宅使用料の中で総額で１８５万３，０００円の減額になっていますけれども、借上型村営住宅使用料が１２９万円減額になっていますね。借上型住宅の使用料が減額になるというのはどういう理由なのか。減額というのは何棟であって、いつから入居者が何かの理由で入居しなくなったのかなとは思いますけれども、その辺の内容をお伺いをさせていただきます。
それと、３３ページの６目の企画費の地域活性化事業の中で、これも６８９万４，０００円の減額になっていますけれども、さっきの説明だと、たしか地域おこし協力隊の募集が１名減になったというようなことだったと思いますけれども、もうちょっと詳細をお伺いしたいのは、募集時期と、その後、再募集する時期が私はあったのじゃないかと思うのですが、その辺の詳細、それで１名減額になって、地域おこし協力隊が担う役割が果たして担えたのかどうか。要するに、２名のうちの１名ですよね。その辺の理由をお伺いしておきたいと思います。
それと、３９ページの児童福祉総務費の中の保育所入所事業で、これも１，３９５万７，０００円の減額になっているのですが、ゼロ歳児の入所がなかったというのは、これは対象者がなかったのか、それとも入所者がなかったのか、あるいはその他の減額理由があるのかどうか。金額がちょっと大きいので、その辺の説明も一つお願いしたいと思います。
それから、４９ページの教育指導費の中の特色ある学校づくり推進事業、それから高等学校・大学通学費補助事業、これも前者が１６５万７，０００円の減額、それから後者が１７０万３，０００円の減額ですよね。当初計画と減額の理由を教えてください。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 髙足
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（髙足光明君） 住宅使用料の借上住宅使用料の１２９万円の減額でございますが、当初、新規借り上げ３棟の借り上げを見込んでございましたが、それがなかったということで、６０万円の減額をさせていただいております。それと金翅住宅、これが昨年から入ってございません。ここで１月に入ってございますので、その間の減額分６９万円が減額ということで、あわせて１２９万円の減額となってございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 地域活性化事業についてでございますが、当初２名の地域おこし協力隊を採用するということで報償費等の予算計上をしてございました。最初の段階では、６月ごろ２名の募集を行いまして、１名の応募があったのですけど、面談の結果不採用という形になりました。その後、１０月ごろ再募集をいたしまして、１名の応募がございまして、その方を１月に採用したところでございます。地域おこし協力隊の役割とすると、もともとは農業関係などにも携わっていただくということで募集をしたわけではございますが、なかなかそちらでの応募がなかったということ、現在１名の方、応募があった方、１月に採用した方については特産品の開発なども含めるための基礎になるために、農業関係などにも携わっていただいているところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） ３９ページの保育所入所事業につきまして、１，３９５万７，０００円の減についてご説明させていただきます。当初予算においては、清川村認可保育所入所委託料は入所のできる最大の人数の３５名分の予算を計上していましたが、ゼロ歳児が定員入所に満たなかった、これにつきましては、定員３名に対して入所は２名ございました。ただ、それが満たなかったことと、管外から受託児童が５名入所したことにより、村が支出する委託料が減少したため、金額が多くの補正になっております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） それでは４９ページの、まず特色ある学校づくりの推進事業の減額についてご説明申し上げます。こちらにつきましては、宮ヶ瀬小学校において、急遽、職員が退職をいたしまして、そのかわり村の村費非常勤を充てていますけれども、その方が県の臨任として移りました。そのため、村費非常勤の賃金また社会保険等を入っているわけですけれども、そちらのほうの分の減額となってございます。
それから、高等学校・大学等の通学費の補助事業の当初予算と、それから減額の理由ということなのですが、こちらにつきましては、当初につきましては、高校につきましては現在の、現在というか昨年度ですから、当時予算を組むときの中学校３年生の卒業生が何名いるかというのは、把握こちらでできますので、そちらの人数と割合を、８０％とか７０％をかけまして、高校につきましては出しています。また大学につきましては、高校３年生から大学１年に上がるというところで、なかなか把握し切れない部分があるのですが、神奈川県の大学、あるいは専門学校等の進学率をかけまして、当初の予算を組んでございます。実際には、なかなかこの金額の減額になっておりますけれども、申請者が見込みよりかは少ないというところでございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 今の高等学校と大学の通学費の関係ですけれども、見込みよりも少なかったということは理解をしました。それで、その理由はＰＲ的なものも、多少は関係しているのかなと。本人の多分申請だと思うのですよ、これね。その辺について、対象者が必ずもらえるものであれば利用者はいるはずですから、対象者についてどういった通知をされているのか、あるいは、そういったお知らせがどうされているのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） 高校の通学費につきましては、中学校３年生の卒業式のときに、ＰＲになるチラシを配ってございます。また、大学等につきましては、なかなかＰＲの方法が難しくて、広報で周知を今しておるところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） そういった啓発というか、お知らせは十分にしていただきたいと思います。それと、さっきの借上型住宅の関係は、３棟の入居の関係が６０万で、金翅の入り口にあるやつですかね。それとあわせて１２９万というお話でしたね。そうすると、あそこ私も承知していますけども、１年近く入居されていないようなと思ったのですが、その辺の対策と、もう一つは入居されていない借上型住宅に対して、貸し主さん、この方たちにはどういう家賃のお支払いをしているのでしょうか。２点だけお願いします。
○議長（川瀬正行君） 髙足
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（髙足光明君） 金翅住宅につきましては、昨年の初めに退去されていまして、この１月に入居に至ってございます。９カ月の分が家賃の減額で６９万になっています。
もう一つの、オーナーさんへの賃借料、これにつきましては、１カ月１０万円ということで借り上げてございますので、その分が出ているということでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。笹原議員。
○６番（笹原和織君） 議案第９号、平成３０年度清川村
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
しかしながら、若干の意見をつけての苦渋の選択の中での賛成であるということを述べさせていただきたいと思います。
きよかわくらし応援館、これをまず念頭に置いていただきたいと思います。村が土地を用意し、建物を建て、管理者に入っていただいて運営をし、村民のための利便を図って家賃を払い、そして売り上げを上げることによって村費にも利益を供与していただいているというふうになっております。それに対して、この清川村交流促進センター、道の駅ですけれども、同じように村が土地を提供し、そして広大な駐車場、イベント会場ということもあるでしょうが、広大な土地を提供し、そして建物を建て、そして外部から営利を上げる形で業者が入って運営をしているということになります。
やはり、同じ契約として住民の目線から見た場合に、片方が村からもうこれ以上、金出していないという状態できちんと利益を上げてくるのに対して、道の駅に関しては３００万円ずつの管理料を払っていかなければいかないと。そして同時に、役場の職員の方であるとか、周辺の住民の方々、ボランティアも含めてなのでしょう、イベントの補助も含めて援助を応援していかなければいけないということに見えるわけですよね。そうすると、やはり契約のあり方としては納得できますけれども、住民の方から見た場合には、これをどういうふうに理解すればいいのかということは納得のいかないところではあるのではないかと思います。
しかしながら他方、民間企業であるという視点をとれば、１０％の管理料しか自分のところの売り上げとはならないと。平均して１５％程度であると。全体の売り上げが、これまでの報告であれば大体１億から１億２、３，０００万ということであれば、１５％の手数料としては１，５００万から２，０００万程度であると。この中で、人件費を出し、光熱水費を出しということであれば、かなり民間の営業としては苦しいところであろうと。そうしてくると、やはり今後、道の駅の指定管理というものをどのように考えていくかというときに、契約内容そのものの見直しということも視野に入っていかなきゃいけない。本来的なあり方を考えれば、アグリメディアのように管理を任せたのだから村民に売り上げを上げて利益を上げると同時に、やはり村民に対しても利便を図っていただきたいと。そして清川村の産業や商業の振興のために力を発揮していただきたいというところなどではないかと思います。
ですので、今後は３年の契約ですから、契約である以上は、これを違約した場合には違約金であるとか、あるいは損害賠償ということが視野に入ってまいりますので、３年の債務負担行為補正によって３年間の管理ということはいたし方ないとは思いますけれども、指定管理期間中の運営に関しては、きちんと村から指導していただくと同時に、その後に関しては、恐らく選定委員会があり、そして契約の中身も長部局で検討なさって、この契約、協定が結ばれたのだと思いますので、ぜひ長期的な視点に立って、あるいは民間の企業の視点にも立って、きちんとした契約を結んでいただきたいというふうに意見を述べさせていただきたいと思います。
しかしながら、全体の補正予算としては、村政の遅滞を防ぐためにということで、じくじたる思いで賛成させていただくということを、賛成意見として述べさせていただきます。
○議長（川瀬正行君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第９号、平成３０年度清川村
一般会計補正予算（第３号）を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第９号、平成３０年度清川村
一般会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第７、陳情第３１－１号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求めるを議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第３１－１号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ４時４０分 散会...